2015年～2017年バックナンバー
中韓通貨スワップ協定
中韓通貨スワップ協定が、平成２９年１０月１０日に満期を迎えましたが、満了後に、新たに３年間契約延長がなされたそうです。
中韓通貨スワップ協定は、リーマンショック直後の平成２０年１０月に締結されました。
規模は最大３６００億元（約６兆円）です。
契約延長がなされた背景には韓国によるTHAAD（高高度防衛ミサイル）配備を巡る両国間の関係悪化していますが、韓国が中国に頼込み、中国が韓国に貸しをつくったという見方が一般的です。
もっとも、いざとなったとき、中国が無条件に協定を守ってくれるかどうかはわかりません。THAADを撤去するなら元を貸そうというかも知れません。
韓国も、国家間の約束を守る気がない国なので、他の国のことはいえません。
現時点で、韓国がスワップ協定を締結している国で、まともな通貨（ハードカレンシー）のスワップはなかったのですが、まだ、人民元は、ましな通貨です。
韓国は、日本と平成１７年から平成２７年まで、「日韓通貨スワップ協定」を締結していました。
当初は３０億ドル、リーマンショックのあった平成２０年直後に２００億ドルになり、民主党時代にはなぜか総額７００億ドルまで大判振る舞いされていたのですが、自民党政権になって大幅に減額され、平成２７年までに完全消滅しています。
日本は、アメリカ（米ドル）、ＥＵ（ユーロ）、スイス（スイスフラン）、イギリス（英国ポンド）などと、限度額無制限の通貨スワップ協定を締結していますから、事実上は日本から韓国への一方的な信用供与です。
アメリカは、基本的に、通貨の弱小国と通貨スワップ協定を締結しませんが、例外的にリーマンショック時には最大３００億ドルの米韓通貨スワップ協定を締結していましたが、これもとっくに消滅しています。
つまり、韓国にいざという時に融通されるのは、協定が守られるかどうかわからず、また、交換条件を突きつけられる恐れのある中国元と、さして役に立つとは思えない、韓国ウォン並みのローカル通貨だけとなります。
韓国経済は常に通貨危機懸念や外貨不安がささやかれています。
韓国は、水面下では主要各国に新たな通貨スワップ締結を働きかけているようですが、すべて拒否されているようです。これまでに韓国からの要請を拒否したとされる国は、あくまでも、経済学者の推定ですが、米国、英国、ドイツ、フランス、オランダ、ロシア、カナダ、メキシコ、ブラジルなどだそうです。
平成２９年１０月から、アメリカの連邦準備銀行（FRB)が保有資産縮小に踏切っていて、また、年３回の利上げペースも維持するようで、何かをきっかけに世界のどこかでドル調達に不安が出てくる恐れもあります。
韓国の負債は、自国通貨建てではなく外貨建ですし、韓国の経済は不調、個人負債は過去最高ということで、そうでなくても、いつ何が起こっても不思議ではありません。
まして、朝鮮半島有事になれば、一発でアウトですね。
このような事態になると決まって日本に手立てを求めてくるのがこれまでのパターンでしたが、いわゆる慰安婦問題をめぐる日韓合意が一向に守られないことや、前回の通貨スワップ終了時に散々悪態つかれたことを日本国民は忘れていないでしょう。
韓国に対しては「助けない」「教えない」「関わらない」の非韓三原則（古田博司・筑波大学人文社会科学研究科教授がつくった言葉）でのぞむのが賢明かも知れません。