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平成２８年２月２６日、菅義偉官房長官は、記者会見にて、平成２９年４月に予定される消費税率１０％への再引き上げについて「税率を上げて税収が上がらないようでは、消費税を引き上げることはあり得ない」と述べ、増税による買い控えなどで税収減が予想される場合、見送りもあり得るとの認識を示しました。

　菅長官は「橋本龍太郎首相の時代に、税率を引き上げて税収が下がった経験がある」と指摘し、リーマン・ショック級の経済変動や大震災を例示し「世界経済の収縮が起これば、税率を上げても税収が減る。そういう拙速な判断は絶対にやるべきではないのは当然のことだ」と強調しました。

　他方、安倍晋三首相は平成２８年２月１９日の衆院予算委員会で、平成２９年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「増税しても（経済が悪化して）税収が上がらないのであれば、意味がない」と述べました。

　さあ、平成２９年４月の消費税増税は、どうなるのでしょうか。

　ちなみに、平成２２年４月４日の参議院予算委員会にて、以下の答弁がありました。

西田昌司参議院議員（自由民主党）
　デフレ下で増税したら税収は増えますか？
古谷一之財務省主税局長
　減ります
西田昌司参議院議員
　大事なことなのでもう一度繰り返します。デフレ下で増税したら税収は増えますか？
古谷一之財務省主税局長
　減ります

　平成２４年４月１日に、消費税率が５％から８％にあがったことはご存じの通りです。

　ちなみに、答弁した古谷一之財務省主税局長は、平成２４年８月に国税庁長官となり、平成２５年４月３日に内閣官房副長官補になっています。

　私が東京大学教養学部でいたころ、文科Ⅰ・Ⅱ類１４組の同級生です。

　同級生で行政職国家公務員になった他の人は、天下りをしているか定年退官をしています。