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　時事通信が、平成３０年１月１２～１５日に実施した１月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比４．０ポイント増の４６．６％となりました。

 

　不支持率は２．５ポイント減の３３．６％となりました。

 

　理由の１つは、韓国に対する当然ともいえる毅然とした態度でしょう。

　他に、野党のふがいなさに助けられている面も否定できません。

 

　同世論調査では、北朝鮮の核・ミサイル開発による脅威が増していることを踏まえ、政府が長距離巡航ミサイルの導入を決めたことについて聞いたところ、「賛成」４９．６％が、「反対」３８．３％を上回わりました。

 

　賢明な考えかと思います。

 

　通常、ミサイル攻撃の場合、迎撃には「べらぼう」な値段の兵器が必要ですが、敵基地を打撃するのは、金額が安くてすみます。

 

　敵基地打撃能力をもてば、敵は、そう簡単に攻められません。
　ただ、日本の場合、敵基地から日本に対するミサイル発射の兆候があった時点からでないと攻撃できません。

 

　なお、時事通信と同時期に行われた読売世論調査によれば、内閣支持５４％（前回５３％）、不支持３５％（前回３６％）だったそうです。