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　産経新聞社とＦＮＮは、平成３０年１月２０、２１両日に合同世論調査を実施しました。

 

　慰安婦に関する日韓合意をめぐり、韓国のムン・ジェイン大統領が日本政府に慰安婦への謝罪を求めるなど新方針を示したことについて「納得できない」が９０.８％に達し、「納得できる」の５.４％を大きく上回わりました。

 

　韓国側が求める追加措置について「応じられない」と拒む日本政府の方針に関しても「支持する」が８８.６％に上ました。

 

　韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できるかについて「信頼できる」が１４.８％にとどまり、「信頼できない」は８０.５％に達しました。

 

　「何を今さら」「今頃気づいたの」という感じですね。

　

　平成３０年１０月２月９日開幕の平昌五輪で韓国と北朝鮮による合同チーム結成などの動きが北朝鮮の核.ミサイル開発の阻止につながるかどうか聞いたところ、「思わない」との回答が７２.９％でした。

 

　安倍内閣の支持率は５２.６％で、前回調査（平成２９年１２月１６、１７両日）より５.１ポイントアップしました。
　不支持は３９.２％で前回より５.４ポイント下がりました。

 

　政党支持率は自民党４０.８％、立憲民主党１４.８％、公明党４.１％、共産党３.４％、日本維新の会３.０％の順。統一会派構想で揺れた希望の党は１.３％、民進党は０.７％でした。