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　平成２９年１２月７日、厚生労働省は、来年度の生活保護費見直しで、食費や光熱費などに充てる「生活扶助」を最大１割程度、引き下げる検討に入りました。

 

　年齢や世帯形態によって増額となるケースもあるが、一般の低所得世帯の消費支出より支給額が多いとの調査結果を踏まえ、見直しが必要と判断しました。

 

　生活扶助の支給水準は５年に１度見直していますが、全体では前回の平成２５年度に続き２回連続で引下げとなる見通しです。

 

　弁護士をしていると、ワーキングプアの人たちと、生活保護受給をしている人たちの収入額について疑問があるというケースは少なくありません。

　どう考えても、生活保護を受給している人の方が、ワーキングプアの人より恵まれています。

　特に医療費が大きく違い、ワーキングプアの人は、医者に行くのもためらいますが、生活保護受給者は、ただですから、少し悪くなると行きます。風邪薬なら、薬局で買うより医者にいった方がお得です。

 

　生活保護で支給される食費などの生活扶助について、厚生労働省の専門家会議が調査した結果、大都市の子どもが２人いる世帯などで、生活扶助の金額が一般の低所得世帯の生活費を上回ったことがわかりました。

 

　生活保護のうち食費や光熱費などの生活扶助は、地域や年齢、世帯人数などによって支給の基準額が決まっていて、厚生労働省は５年に１度、専門家の会議で見直しを検討しています。

 

　平成２９年１２月８日に開かれた厚生労働省の専門家会議では、生活扶助の基準額と一般世帯のうち収入が低いほうから１０％以内の世帯の１か月の平均支出を比較した結果が示されました。

 

　それによりますと、大都市で小学生と中学生の子どもがいる４０代夫婦の世帯では、生活扶助は１８万５０００円余りで、収入が低い世帯の支出より２万５０００円余り、率にして１４％多く、６５歳の単身世帯などでも生活扶助が上回っていました。

　厚生労働省はこうした世帯では基準額の引き下げを検討する方針です。

 

　一方、大都市で３０代の母親が小学生１人を育てる母子家庭では、生活扶助は１１万４０００円余りで、収入が低い世帯より逆に５６００円余り、率にして５％下回り、基準額の引上げも検討されます。

 

　また、今回はこれとは別の算出方法を使った比較結果も公表され、これらを基に、今後、基準額の見直しが議論されますが、専門家会議の委員からは「比較結果をそのまま反映させると大幅な減額につながる世帯が出てくる」として、慎重な検討を求める意見が出ています。