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　平成３０年１月１６日、政府は、公的年金を受け取り始める年齢について、受給者の選択で７０歳以降に先送りできる検討に入ったと伝えられました。

 

　年金の支給開始年齢を遅らせた人は毎月の受給額が増える制度を拡充し、７０歳超を選んだ場合はさらに積増す方針です。

 

　政府が公的年金の受給開始年齢の見直しで指針を示すのは初めてとのことです。

 

　現在は、基礎年金は、何もしなければ６５歳から給付が開始されますが、６０歳からは繰上給付を求めることができますし、６５歳から７０歳までの繰下げ受給も可能です（１か月遅らせるごとに０．７％増）。

　当然、繰上げれば年金額は減りますし、繰下げれば年金額は減ります

 

　２０２０年中にも関連法改正案の国会提出を目指すということです。

 

　基本的に、現在の制度は維持ということす。

　よほど収入あるいは財産があり、よほど長生きすることに自信のある人は、７０歳以降に受給を繰下げられるという制度を新設します。

 

　なお、繰上げと繰下げですが、平均余命と比べてみると、６５歳から原則通り受給を受けるのと比べ、繰上げは損、繰下げは得です。

 

　要介護になるまでの期間（健康寿命）を考えると、どっちもどっちということでしょうか。

 

　年金制度が発足した当時、厚生年金の受給開始年齢は５５歳（国民年金は６５歳）でした。

　いわゆる「団塊の世代」までは、厚生年金は６０歳から支給され、現在、徐々に厚生年金の受給年齢を上げていく途中です。

　昭和３０年４月２日生～昭和３２年４月１日生の男性は、６２歳から支給されていますが、昭和３６年４月２日生から６５歳となります。

 

　高齢化の進展に伴い、政府は徐々に引き上げてきました。

　いまは意欲や能力のある高齢者が希望すれば、より長く働けるよう支援する働き方改革を進めています。

　年金の受給開始時期も、本人の働き方に合わせて自ら選択できるようにする狙いという建前です。

　実際は、現在の制度は持たないと思います。

  いずれ、厚生年金受給開始年齢の６５歳からの繰下げを、視野に入れているでしょう。