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　平成３０年２月６日深夜、台湾の東部・花蓮の近海で地震が起きました。
　マグニチュード６．４、最大震度は６（日本の基準）だったそうです。

 

　結局、死者は１６人、行方不明者１名、けが人は２８５人となりました。
　犠牲者の方々には心より哀悼の意を表します。

 

　日本は、平成３０年２月８日、警察・消防などの専門家７人を派遣し、生命反応などを探知する機器などを台湾側に貸出し、捜索を支援しました。７人は海外から唯一の支援要員です。

 

　首相官邸のフェイスブックには、平成３０年２月８日、「台湾加油（頑張れ）」と記された安倍晋三首相の色紙の写真を掲載されました。

 

　台湾の蔡英文総統のツイッターには日本語で、「安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです」とのお礼のメッセージが掲載されました。

 

　やはりというか、共産党機関紙・人民日報系の環球時報（電子版）は平成３０年２月８日「大陸を拒絶しながら日本の援助を受けるのか？」と題する記事を配信しました。

 

　中国は、平成３０年２月７日、台湾に対し援助の申入れをしたのですが、救援の人員や物資は足りていると説明し、援助を辞退したそうです。
　それなのに、日本の救助を受入れるのはおかしいということですね。

 

　台湾が、救援の人員や物資は足りていると説明して中国などの援助を辞退し、「唯一の例外は日本だ。高価な探査機を持っている」と述べたということですから、理にかなっています。

 

　中国が、日本と同等の、生命反応などを探知する機器などを持参し、操作ができる警察・消防などの専門家７人を派遣するという申出ならともかく、地震の規模からして、単なる人員なら台湾の警察・消防で十分でしょう。

 

　中国に、何か「下心」があるかもしれませんし、日本の援助を受けるかどうかは別として、中国からの援助は遠慮するのが賢明でしょう。

　話は変わって、東日本大震災の時の国別義捐金は、以下のとおりでした。

　アメリカ　２９．９億円（１位）
　台湾　２９．５億円（２位）
　中国　９．１億円（５位）
　韓国　２．１億円（２４位）

 

　台湾の人口や経済力を考えれば、突出していますね。

 

　ちなみに、平成２１年９月から平成２４年１２月まで民主党政権下にありました。

 

　政府が、平成２４年１月１１日に主催した東日本大震災の一周年追悼式典において、台湾代表として出席した台北駐日経済文化代表処の羅坤燦副代表が献花から外されるなど冷遇されました。
　民主党政権下でした。

 

　平成２５年３月１１日、日本政府主催で行われた東日本大震災二周年の追悼式に中国からの代表が欠席しました。
　これは、献花の対象として台湾を加えたことに対する抗議表明とみられています。
　自民党政権下でした。

 

  私は、個人的に、献花の対象として台湾を加えることに問題はなく、台湾を献花の対象からはずす方が非礼と思っています。

 

　日本が台湾を１８９５～１９４５年まで統治し、日本と台湾は、１９７２年の日中国交正常化に伴う断交後も民間交流が続いています。