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　アメリカ議会上院は、平成３０年２月２８日、アメリカと台湾の間での閣僚や高官などあらゆるレベルの相互訪問を促進すべきだとする台湾旅行法の法案を全会一致で可決しました。

 

　法案は、議会下院ではすでに可決していますから、トランプ大統領が署名すれば法律として成立します。

 

　法案が可決された背景には、海洋進出を強める中国が、安全保障上の脅威だという認識が広がっていることや米中間の貿易で、アメリカ側の赤字が減少しないことなど、アメリカ国内で中国への警戒感が高まっていることがあります。

 

　一方で、トランプ政権は、北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐっては、中国の協力が不可欠だと訴え続けており、トランプ大統領が、法律に署名するのかが、次の焦点となっています。

 

　なお、中国外務省は「法案は『１つの中国』の原則に違反している。中国は強い不満を表明し、断固として反対する」と述べて強く反発しました。

 

　ただ、中国から台湾が武力攻撃を受けるなどすると、日本の安全保障にも問題が出ます。

 

　アメリカが、中国から台湾が武力攻撃を受けることを未然に防ごうとする、アメリカの姿勢は評価されるべきものでしょう。