2018年バックナンバー
雑記帳
定年延長65歳に段階引き上げ2021年度にも着手
政府は、平成30年2月16日、関係閣僚会議を開き、国家公務員の定年を現在の原則60歳から65歳に引き上げる方針を決めました。
ただし、平成30年2月16日の閣僚会議では、総人件費の増加を抑えるため、
1 60歳以上の給与水準を一定程度引き下げる
2 原則60歳以降は管理職から外す「役職定年制」を導入するといった方向性も決定しました。
人事院に、60歳以上の職員の給与水準などについて検討を要請し、回答を踏まえて制度の詳細や実施スケジュールを詰めます。
人事院は、あわせ、60歳以上の給与の引き下げ幅や、役職定年制を適用する具体的な範囲などを検討します。
早ければ2019年の通常国会に国家公務員法など関連法改正案を提出し、2021年度から段階的に実施する見通しです。
地方公務員の定年も65歳となる方向です。
男性の厚生年金・公務員共済年金の支給開始年齢は、以下のとおりです。
~昭和28年4月2日・60歳
昭和28年4月2日~昭和30年4月1日・61歳
昭和30年4月2日~昭和32年4月1日・62歳
昭和32年4月2日~昭和34年4月1日・63歳
昭和34年4月2日~昭和36年4月1日・64歳
昭和36年4月2日~・65歳
団塊の世代の男性は、60歳から厚生年金(二階部分)の支給を受けて、いわば食逃げしています。ただ、基礎年金(一階部分)は、繰上受給しない限り、65歳からが本則です。
昭和28年4月2日生まれの男性からは、生年月日が2年ちがうごとに、支給年齢が1年ずつ遅くなってきます。
60歳定年からの年金空白期間がでてきます。
平成30年2月段階で、60歳から62歳までの2年間が空白です。
昭和36年4月2日生まれの男性からは、60歳から65歳までの5年間が空白になります。
公務員の65歳までの定年延期も時代でしょうね。
ただ、管理職ははずさないと、若い人のやる気をそいでしまいます。