2018年バックナンバー
雑記帳
高齢者の過半が７５歳以上の後期高齢者
７５歳以上の後期高齢者が６５～７４歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超えます。というか超えているかも知れません。
総務省の人口推計によりますと、平成３０年２月１日時点で７５歳以上は１７６４万人、６５～７４歳は１７６６万人です。
寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される平成３０年３月１日時点の推計で前期高齢者を上回っているでしょう。
なお、６５歳から７４歳までの前期高齢者は１０年間のみですが、７５歳以上というと１００歳までで２５年間ですから、単純に比較はできません。
今後、７５歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていきます。
寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する社会が到来します。
６５歳といっても、元気に働いたり、活動したりする人は多いです。
「平均寿命」と「健康寿命」という用語があります。
平均寿命は、０歳児が、あと何年、生きられるかの平均で、男女別に算出されます。
健康寿命は、０歳児が、あと何年、介護なしに自立的な生活ができるかの平均で、男女別に算出されます。
男性の平均寿命は８０．１９歳（平成２６年）、健康寿命は７１．２１歳（平成２５年）です。
女性の平均寿命は８７．１４歳（平成２６年）、健康寿命は７４．２１（平成２５年）歳です。
女性は要介護期間が長いですね。
日本では医療の発展などにより６５歳を超えても元気な高齢者は多く、豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていました。
個人消費の約半分は６０歳以上の人が占めています。
そんな状況も後期高齢者が中心になることで変わりかねません。
大きく変わるのが介護です。
前期高齢者で要介護認定されている人は３％ですが、後期高齢者になると２３％に跳ね上がります。
認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性があるというエコノミストは考えています。
厚生労働省が補助する研究によると、認知症の人は６０代後半で約２％、７０代前半で約５％なのに対し、７０代後半になると約１０％とぐっとあがります。
株式などの有価証券の多くは７０歳以上が保有しており、持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高いことになります。
２０３５年には最大１５０兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有するという試算があります。
生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まるおそれがあります。