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　平成３０年３月２４日、みずほフィナンシャルグループは、平成３１年４月入社の新卒採用について、平成３０年４月入社の半分となる約７００人へ減らす方針を固めました。

 

　みずほファイナンシャルグループは、グループで中核のみずほ銀行と、みずほ信託銀行を合わせて新卒採用をしています。平成２９年４月入社では計１３６５人を採用していました。

 

　みずほファイナンシャルグループは、平成２９年秋、今後１０年で全従業員の４分の１にあたる１万９０００人を減らす改革案を公表しています。

 

　新規採用の抑制と退職者で達成するとして、希望退職などには踏込まないと表明しています。

 

　みずほファイナンシャルグループが大幅に新卒採用を抑制するのは、メガバンクの中で利益水準が低いことがあります。平成２９年９月中間決算では、傘下の銀行の本業のもうけを示す業務純益は、前年同期と比べて約４０％減少しています。

　その他、メガバンク３行に他の大手行分を含めると７万人程度の削減が予想されています。

 

　メガバンクも苦しいのですね。

 

　マイナス金利については、地銀や信用金庫だけの問題と思われていますが、メガバンクも困っています。

 

　かつてのように、余剰資金を、日銀に預けたり、国債購入に充てたりというわけにはいかなくなっています。

 

　バーゼル規制（国際的な金融活動を行う銀行について、信用リスクなどを担保するために、一定以上の自己資本比率を保つことなどを求める指針）も、資産評価が厳しくなっていて、メガバンクも、かつてのように、地銀株を含む「政策投資株」を持ちにくくなっています。

 

　銀行の「対面」ないし「行員による」営業が衰退しています。

 

　現在では電話、ネット、ダイレクトメールなどに中心になっています。

 

　人員削減により、減らされる銀行員や支店はどうなるのでしょうか。

 

　みずほ銀行は、全国で１００店舗減らすと発表しています。

 

　これには地方店も含まれます。

 

　みずほ銀行は、第一勧業銀行と富士銀行と日本興業銀行の合併により成立した銀行で、富士銀行と日本興業銀行は、全国津々浦々の地方都市にはあまりありませんでしたが、第一勧業銀行は全国の地方都市にもありました。

　第一勧業銀行の支店が地方都市にあるのは、宝くじの関係もあったでしょう。

 

　地方都市でも、県庁所在地には残るでしょうが、その他は厳しいかも知れません。

 

　そういえば、私が大学生時代（昭和４９年から昭和５３年）、両親からの仕送りは、預金口座を通じてのものでした。

 

　私が、私名義の第一勧業銀行の預金口座のキャッシュカード（「マネーカード」と呼ばれていました）を持ち、両親が通帳を持ちます。

 

　両親が、月１回、第一勧業銀行和歌山支店に通帳で預け、私が、最寄りの支店で、適宜引出すという方法でした。

 

　昭和５３年に司法修習生になってからの給与は司法研修所の手渡しでした。

　昭和５５年に大阪地方裁判所の裁判官になったときも、給与は手渡しでした。

 

　給与振込みになったのは、私が留学のためドイツにいった昭和５７年からです。