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　佐川前国税庁長官が、平成３０年３月２７日に、森友学園をめぐる文書改ざん問題で、国会（衆参予算委員会）に喚問され証言をしました。

 

　日本テレビは、その翌日である平成３０年３月２７日、森友学園をめぐる文書改ざん問題で、大阪地検特捜部が財務省から任意で提出を受けた資料の中に、改ざんの指示が、佐川前国税庁長官からだったことをうかがわせるメールがあったことを伝えました。

　もちろん、佐川前国税庁長官のメールではありません。真偽も怪しいものですが・・

 

　文書改ざんをめぐっては、大阪地検特捜部が、財務省理財局や近畿財務局の職員から任意で事情を聞くなど、調べを進めています。

 

　関係者によると、検察側は聴取と同時に職員らの手帳やパソコン、携帯電話なども任意で提出を受けたということです。

 

　その中に残されたメールの中には、理財局から近畿財務局に改ざんを指示するメールがそのまま残されていて、佐川氏が指示したことをうかがわせる記述も含まれていたことが新たにわかったということです。

 

　朝日新聞の、森友学園をめぐる文書改ざん報道のニュースソースは、大阪地検特捜部からのようです。

 

　朝日新聞による、森友学園をめぐる文書改ざんのニュースソースとして考えられるのは以下のとおりでした。
１　大阪地検特捜部
２　会計検査院
３　財務省職員の内部告発

 

　ほぼ、大阪地検特捜部に確定のようです。

 

　大阪地検特捜部がリークしたとすると、大阪地検特捜部の誰が、何の目的で、森友学園をめぐる文書改ざんについて、朝日新聞にリークしたのかは不明のままです。