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雑記帳
安倍首相を代えて良いのか？政権復帰後の５年間
産経新聞・平成３０年３月２９日「安倍首相を代えて良いのか？政権復帰後の５年間」をご覧下さい。一部省略しています。全文は元記事を参照して下さい。
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改竄をめぐり、安倍晋三政権の支持率が低下している。国会前には退陣を求める市民団体が集まり、野党と一緒に気勢を上げる。だが、北朝鮮による拉致被害者の帰国を待ちわびる家族や、看板の経済政策「アベノミクス」を追い風に企業のかじを取る経営者には、政権が倒れることへの懸念が大きい。
首相は、第２次政権の発足以来、経済成長を政策の最優先課題に掲げる。
西日本鉄道の倉富純男社長は「アベノミクスで景況感は良い状況が続く。インバウンドなども国の大きな戦略が効き、これから先、もっと成長すると思う」と語る。
財務省の文書改竄については「役所のあり方について、正すものは正す必要があるが、日本経済という視点は忘れてはならない。成長に水を差さないことが大事だ」と語った。
福岡商工会議所の礒山誠二会頭は、「経済政策はうまくいき、拡大基調に入った。今後は、金利の引き上げを含めた出口戦略をどうするかが課題だ」とし、政策の持続性を求める。
アベノミクスの大きな柱の１つが金融緩和だ。日銀は平成２８年からマイナス金利政策を取る。実体経済に資金を回りやすくする目的だが、金融機関には大きな打撃となった。
西日本シティ銀行もまた、マイナス金利政策の悪影響に苦しむ。それでも谷川浩道頭取は「それなりに経済は伸び、需給ギャップがプラスになった。腰折れしそうな経済を、今まで安定的にもってきたのは事実だ」と、首相の経済政策を評価した。
その上で、「先行きに安定感の持てる政策がなければ、消費者は自己防衛的に消費を抑制する。そうはならない政策展開に期待したい」と注文を付けた。
財務省による文書改竄は、国家運営の根幹に関わる問題だといえるが、日本が抱える課題は多岐にわたる。
麻生太郎副総理兼財務相は今月１９日から開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議への欠席を余儀なくされた。トランプ米政権が打ち出した鉄鋼・アルミニウムの輸入制限への対応などをめぐり日本の存在感は低下した。
平成３０年３月２７日には、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が訪中し、習近平国家主席と会談したほか、今後は日米首脳会談や米朝首脳会談も予定される。
内政面では道半ばの景気回復に加え、人口減少社会となる日本のグランドデザインを描く必要がある。
ポスト安倍をにらんで自民党の岸田文雄政調会長や石破茂元幹事長らの名前が取り沙汰されるが、実績もなく決め手を欠く。
自民党福岡県連のある幹部は「トランプ氏やプーチン露大統領、終身の国家主席となった中国の習近平『皇帝』、キム・ジョンウン朝鮮労働党委員長らと彼らが渡り合う姿は想像できない」と斬り捨てる。
わが国を取り巻く国際環境が激変、悪化しつつある中、いつまでもスキャンダル狙いの政治パフォーマンスにうつつを抜かす時間はない。古今東西、政治の安定こそが国民生活に幸せをもたらす。
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