2018年バックナンバー
雑記帳
日韓漁業協定
日本と韓国は、平成１１年１月に漁業協定を締結しています。
相手国の排他的経済水域（ＥＥＺ）に入り込んで操業する「相互入漁」を一定程度認め、相互入漁では、相手国の法律が適用されますが、竹島周辺は「暫定水域」に指定されており、それぞれの国の法律が適用されています。
漁期や漁獲枠などの細かいルールについて、「日韓漁業共同委員会」で協議し、取り決めてきた、漁業協定発効後、毎年漁期に合わせて交渉を行い、お互いのＥＥＺ内における業内容を話し合ってきました。
相互入漁では、日本は済州島南部でのサバ漁、韓国は日本海でのタチウオ漁が主な対象で、依存度が高いのは韓国側です。
韓国では、タチウオは大衆魚として親しまれ、塩焼きや煮付けなど食卓に欠かせないからです。
平成２８年６月に、ＥＥＺでの漁獲量などを討議する日韓の漁業交渉が物別れに終わったまま、進捗はしていません。
原因は、韓国側の漁獲量の虚偽報告や無許可船の操業の取り締まりが不十分だからです。
平成２６年６月に初めて決裂し、半年ほど空白期間ができました。
不法漁業の対策が不十分にもかかわらず、タチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求める韓国と、漁船の許可数を削減したい日本の溝は簡単には埋まりません。
韓国政府が違法操業の取り締まりに消極的です。
というか、韓国は、韓国の船を取締まるつもりはありません。
韓国は「日本側のＥＥＺでは日本の法律が適用されるので、拿捕すればいい」と主張しているのですが、日本としては、ルールを守る気のない密猟者に、「こちらに入っていいですよ」といえるわけがありません。
収穫量など協定を遵守しているか確認するための取締まりにも金がかかります。
禁止しておけば、日本側のＥＥＺに入った時点で密漁として取締まれます。
韓国・釜山の漁民や水産業界関係者らが平成３０年４月に、釜山共同漁市場で協定の早期妥結を求める決起大会を開くそうです。
韓国政府が、韓国船を取締まれるような人員装備を調えないと、いつまでたっても無理かと思います。
なお、韓国の漁協は、韓国大統領府が１１月７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺で漁獲されたとする「独島エビ」を出したからだという声もあるようですが、思い過ごしでしょう。
胸に手を当てて考えるべきですね。