西野法律事務所（法律問題のことなら大阪 弁護士会・西野法律事務所にご相談下さい)

　京都弁護士会白浜徹朗先生のブログからの引用です。

　具体的数字は、引用元をご覧下さい。
 

－－－引用開始－－－

 

　平成２７年４月４日に６０期以降の弁護士の人数をチェックしたときには大きな変動があったので、ブログにも書きましたが、同じように平成３０年４月４日に人数チェックをしてみたところ、６３期だけが突出して人数減となった他は、大きな変動はなく、弁護士をやめる人は減ってきたような印象を受けています。

 

（中略）

 

　６３期は、弁護士白書などから推計される最大人数が１９２６人でしたので（私が実際に観測した最大人数は１９２２人ですが。）、弁護士を自主的にやめた人がほぼ１００人となったということになります。

 

　６３期ぐらいまでは、弁護士の仕事はいくらでもあるかのような話を信じて法科大学院に入学した人が多かったものが、６５期ぐらいからは弁護士の就職環境が厳しいことが周知されてから法科大学院に入学した人が多くなっているものと私は推察しています。このように厳しいことがわかりながら法科大学院に入学した人は、弁護士になってからやめるという人は少なくなってきているということではないかなと思います。

 

　もう少しでも司法試験合格者が減るということになれば、異常な供給過剰状態から脱して、弁護士の就職難も解消されることになるのかも知れません。ただ、合格者を減らすことは単年で実施するのではなく、しばらくは継続しなければならないということに注意が必要です。供給過剰時期に弁護士資格を得て今は弁護士ではないという人達が再度弁護士になるということができるということがあるからです。このことが、新人の就職状況に影響を与えて、資格試験としての魅力を落とし、志願者を減らすことになってしまうことは避ける必要があると私は思います。

 

－－－引用終了－－－

 

　悪い傾向ではないと思っています。

 

　ただ、毎年、弁護士を引退していく人は毎年５００人弱、新規登録は、１５００人－任官者（約１３０名＝平成３０年任官）ですから、弁護士は間違いなく増加していきます。