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　平成３０年４月１１日、財務省は、厚生年金の支給開始年齢を６８歳に引き上げる案を財政制度等審議会（財務大臣の諮問機関）の財政制度分科会に示しました。

 

　少子高齢化による年金財政悪化に歯止めをかけるのが狙いで、今後の改革論議に反映させる予定です。

 

　詳しくは「厚生労働省・支給開始年齢について」をご覧下さい。
 

　年金の支給開始年齢の引上げに関する沿革概略を抜粋します。あくまで概略です。

 

１　国民年金について
(１)　国民年金（基礎年金）は、昭和３６（１９６１）年に施行されました。「国民皆年金」体制のスタートです。
(２)　制度発足当初より年金支給年齢は６５歳で、現在にいたっています。
(３)　６０歳から繰上げ支給もできますし、現在、７０歳まで繰下げ支給も可能です。

 

２　厚生年金（共済年金）について

(１)　厚生年金は、原型が、昭和１７（１９４２）年に制定され、昭和２９（１９５４）年に全面改正され、現実に老齢給付が開始されました。

(２)　制度発足当初は５５歳でしたが、累次の改正により６５歳に向けて、徐々に引き上げられてきました。主なものは以下のとおりです。
　ａ　昭和２９（１９５４）年改正で、男子の支給開始年齢５５歳を６０歳に引きあげが決定されました。４年に１歳ずつ遅らせるという方式で、昭和３２年から１６年かけて引上げられ、昭和４８年から６０歳にしました。
　現在の厚生年金受給者は、ほぼ、６０歳から受給しています。
　ｂ　平成１２（２０００）年改正で、男性の老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢について、特別支給という形で支払われることになりました。２年に１歳ずつ遅らせるという方式で、平成２７（２０１５）年から１０年かけて支給年齢が引上げられている途中です。

　　６０歳（男性）～昭和２８年４月１日生（女性）～昭和３３年４月１日生
     ６１歳（男性）昭和２８年４月２日生～昭和３０年４月１日生（女性）昭和３３年４月２日生～昭和３５年４月１日生
　 ６２歳（男性）昭和３０年４月２日生～昭和３２年４月１日生（女性）昭和３５年４月２日生～昭和３７年４月１日生
　６３歳（男性）昭和３２年４月２日生～昭和３４年４月１日生（女性）昭和３７年４月２日生～昭和３９年４月１日生
　６４歳（男性）昭和３４年４月２日生～昭和３６年４月１日生（女性）昭和３９年４月２日生～昭和４１年４月１日生

　ｃ　昭和３６年４月２日（男性）昭和４１年４月２日（女性）は６５歳からの受給となります。

 

　財務省は、過去にも年金支給年齢引き上げを訴えてきましたが、６７～６８歳が多い海外事例の紹介にとどめてきました。

 

　財務省が分科会に提出した資料で、同省は「人生１００年時代」を迎える中、年金財政悪化により、給付水準低下という形で将来世代が重い負担を強いられると指摘しています。

 

　さらに、２０３５年以降に団塊ジュニア世代が６５歳になることなどを踏まえて「それまでに支給開始年齢をさらに引き上げていくべきではないか」と主張したうえ、開始年齢を６８歳と明記した上で、「支給開始年齢の引き上げによる受給水準充実」のイメージ図を提示しています。

 

　平成３１春に、厚生労働省は、５年に１度実施する年金財政検証の結果を示します。

　これを基に将来の年金制度に関する議論が始まる見通しです。

 

　ただ国民の反発は避けられず、実現には曲折があるでしょうね。