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　平成３０年４月２４日までに、アメリカ軍普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設計画を巡って、防衛省が平成２６年から発注した工事で、受注した大成建設から海上警備を委託された東京都内の警備会社が警備費約７億円を過大請求していたことが、関係者の話で判明しました。

 

　平成２９年１１月まで４件計約８２億円の契約を結んでいたそうです。

 

　国民の血税が、無駄なことに使われていますね。
　過大請求の７億円ではなく、反対派の違法な行為に対する海上警備の８２億円です。

 

　国が、映像などにより人物を特定して、損害賠償の民事訴訟を提起するのがよいと思いますが、いかがでしょうか。

 

　裁判所が損害賠償請求を棄却すれば、反対派の行動は正当ということになりますし、裁判所が損害賠償請求を認容すれば、反対派の行動は違法ということになります。