2018年バックナンバー
雑記帳
ロイター企業調査：安倍首相続投「望ましい」７３％
平成３０年４月２３日、のロイター企業調査によりますと、安倍晋三首相が自民党総裁に３選されることが望ましいとの回答が７割を超えました。
調査は、資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に、平成３０年４月４日から平成３０年４月１７日に実施されました。回答社数は２２０社程度とされています。
国民による政権への支持率は、若干低下しているものの、企業にとっては政権安定によるアベノミクス継続が事業活動にプラスとの考えが勝っています。
次の政権も安倍首相続投による与党政権継続が望ましいとの回答が６割を占めました。次期首相も５割が安倍首相を支持しました。
長期政権を望む企業が多い背景には「政策が大きく変わらないことが経済の安定をもたらす」との見方があります。
多くの企業が政治の安定を望んでいますが、とりわけアベノミクスが企業収益の拡大をもたらしていることも支持の理由となっています。
「景気対策を実施しているから」「業績、女性活躍、インバウンド効果など、効果が出ている」「経済重視の方針は有利に働く」などの声が聞かれ、幅広い業種がメリットを享受しています。
他方で、首相の３選は「望ましくない」とする回答も２７％ありました。
次の政権の形については、安倍首相続投が６０％、安倍氏以外による与党政権が３４％となりました。
合計すると９４％が与党政権の継続を望んでいることになります。
次の首相にふさわしい候補としては、安倍首相が５２％、石破茂氏が１７％、小泉進次郎氏が１３％、岸田文雄氏が１１％、河野太郎氏が２％などとなりました。
安倍首相については「他の候補と力量の差があるように思える」「政権支持率は低下しているものの、金融市場は大きく低下していない」といった見方があります。
小泉進次郎氏は「まだ早い」「近い将来に期待」など、時期尚早との声が目立ちます。
石破・岸田両氏については「真面目すぎる」といった声や「石破氏はタカ派イメージが強すぎる」などの見もがあります。
その一方で、野党への期待は極めて低く、「世の中が大きく動こうとしている時に、モリカケ問題だけに固執する野党、マスコミのあり方にも問題がある」といった見方があるそうです。
なお、現在、サラリーマンとして働いている青壮年層も基本的に企業と意見は同じかと思います。
何をおいても、まず経済です。
高齢者、専業主婦など一線で働いていない人も一票は持ちますし、世論調査に積極的に回答しますが、経済のことは、あまり考えていないでしょう。
ちなみに、このニュースを、私のコラムで初めて知ったという方は、情報が偏っているといえるかも知れません。