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　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は、平成３０年４月２１、２２両日、合同世論調査を実施しました。

 

　安倍晋三内閣の支持率は続落し、前回調査（平成３０年３月１０、１１両日）と比べて６．７ポイント減の３８．３％でした。

 

　「青木の法則」というのがあります。

 

　青木幹雄元参議院議員が唱えたとされる法則で「内閣支持率と政党支持率の２つを足した数字が５０を下回った場合に政権が倒れる」とされています。

 

　自民党支持率３６．０％＋安倍内閣支持率３８．３％＝７４．３％ですから、盤石と見えます。

 

　なお、同世論調査で、財務省の事務次官のセクハラ問題を受けた麻生太郎財務相の進退について、「辞任不要」が「辞任すべきだ」をやや上回ったのですが、年代別で見ると傾向に大きな違いが表れました。

　１０代と２０代では７１．７％が辞任不要とし、辞任を求めたのは２６．８％でした。

　これらの比率は年代が上がるほど接近し、６０歳以上では逆転し、５８．４％が辞任が必要だとし、辞任不要との回答は３５．５％にとどまりました。

 

　女性の回答に限っても同じ傾向で、１０代と２０代は７０・１％、３０代でも６２・９％が辞任は不要としています。
　６０歳以上では辞任を求める回答が５７．７％となり、辞任不要の３５％を超えました。

 

　まず、若い世代にとって、現在の経済状況を考えれば、景気はよく、株や為替は良好、失業率はほぼ過去最低ということですから、せっかくうまくやっている財務大臣に辞任されては困るというのが本音でしょう。

 

　６０歳以上の人は、日本の経済がどうなっても自分には関係ないという世代です。

 

　また、若い世代は、新聞やテレビというメディアに影響されにくく、ネットなどで多くの情報を得ることができます。

 

　６０歳以上は、哀れな「デジタル音痴」「情報貧者」「情報難民」の人が多く、ネットなどで情報を得られず、安倍政権に批判的な、新聞やテレビというメディアに影響されるだけということも要素の一つです。