2018年バックナンバー
雑記帳
退職金
政府は、平成３０年４月２４日午前の閣議で、セクハラ疑惑が報じられた財務省の福田淳一事務次官（５８）の辞任を了承しました。
処分などに伴う減額がなければ福田氏の退職金は約５３００万円になりますが、在職の中のうち６か月について減給２０％の懲戒処分に相当すると発表し、処分相当額の１４１万円を差引き支給するという処分になりました。
５３００万円が多いとみるか少ないとみるかですね。
事務次官（指定職俸給表８号棒）の給与は、裁判官の判事１号報酬と同額です。
判事１号報酬（月額１１７万５０００円。期末手当や大都市調整を含め２３００万円を超えます）は、昔は、大阪地家裁堺支部長や神戸地家裁尼崎支部長クラスでもらえたそうですが、今は、地方の地裁や家裁の所長になってももらえない場合があり、大阪高等裁判所の部総括（部長）になって、やっともらえる報酬となっているようです。
判事１号報酬は１６０人くらいいるそうです。
なお、最高裁判所長官１名、最高裁判事１４名、東京高裁長官１名、その他の高裁長官１４名の合計２３人の裁判官は、当然判事１号報酬より高いということになります。
特に、最高裁長官は総理大臣や衆参院議長と同額の公務員で最高額です。
判事の定年は６５歳ですから、判事１号が事務次官と同じなら、勤務年数は裁判官が長いですから、退職金は多額となります。
また、退職金は、定年が自己都合より若干高くなります。
５３００万円は高くはないですね。
佐川宣寿前国税庁長官は、３６年間勤務し、国税庁長官で自己都合退職した場合ということで、約４９９９万円の退職金額となりますが、佐川前長官は、先に「減給２０％、３カ月」の懲戒処分が発表されており、矢野氏は「約６６万円を退職金から減額する」ことになります。
なお、あとで懲戒処分を受けると減額になりますが、佐川前長官は、刑事事件の成り行き次第ですが、福田前次官へのさらなる懲戒はありません。
裁判官でも、女性関係のスキャンダルで退官した裁判官もいますが（報道されることはありません）、満額もらっています。
ただ、裁判官は、憲法上の身分保障がありますから、非違行為があっても、裁判官弾劾裁判所で罷免されなければ、減俸ということはありません。１００か０で中間派ありません。
ところで、誰か、５６１０万円を、厚顔無恥に受取った肝心な人を忘れていませんか？
－－－引用開始－－－
組織のトップに立っていた人間が、知らなかったでは通らない。文部科学省で、’０９年頃から人事課ＯＢを通じた組織ぐるみの再就職の斡旋が行われてきたことが発覚した。
事務次官の前川喜平氏（６２歳、’７９年旧文部省入省）が引責辞任したが、退職手当５６１０万円は受け取るつもりだという。
官僚の退職金は「俸給月額」をベースに算出される。事務次官の俸給月額は、１１７万５０００円。これに「勤続期間別支給率＝４３．４１３」が乗じられ、さらに役職に応じた「調整額」が上乗せされる。前川氏は局長や官房長を歴任してきており、それも加味されて５６１０万円もの高額退職金になったわけだ。
前川氏はこれを受け取り、このまま逃げ切るつもりのようだ。
官僚の再就職について、国家公務員法は省庁の斡旋や在職中の求職活動を禁じている。ところが、文科省はそんな法律などお構いなしに、組織的に官僚の天下り先を用意していた。
（略）
－－－引用終了－－－
前川喜平事務次官は、天下り問題で懲戒免職されても文句の言えない非違行為をしています。
あと、懲戒されるかどうかは別として「出会い系バー通詰め」がありましたね。
官邸の温情で、自己都合による退官で幕引きされました。
前川氏は、今や、マスコミのヒーローとなっています。
一体どうなっているのでしょう。