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　成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる民法改正案が、平成３０年４月２４日、国会で審議入りしました。
政府・与党は同法案を今国会で成立させ、２０２２年４月に施行したい考えです。

 

　成立すれば約１４０年ぶりの成人年齢の見直しとなります。

 

　民法改正案は成人年齢を２０歳から１８歳に引下げ、女性が結婚できる年齢を１６歳から１８歳に引き上げて男女ともに１８歳にすることが柱です。

 

　他の法律で「２０歳未満」「未成年者」などの年齢要件が定められているケースが多く、付則に成人年齢の引下げに合わせた他の法律の改正を盛込み、民法を含めると計２３本の法律を改めることになります。

 

　読売新聞社が、成人年齢引下げに関する全国世論調査（郵送方式）を実施しています。 世論調査は３月１３日～４月１８日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、１９３６人から回答を得ました（回答率６５％）。

 

　年代別でも全ての年代で「反対」が５割を超えています。

 

　民法改正案が成立すれば、１８、１９歳も一人でクレジットカードを作ったり、携帯電話や各種ローンなどの契約を交わしたりできるようになり、一方、親の同意なく契約した場合に原則取り消すことができる規定は、１８歳以上は適用されなくなります。

 

　当たり前の話ですね。

 

　先進国で標準的なルールで、日本は甘やかしすぎということになります。

 

　一方、引き下げ後も対象年齢を変えない例外もあります。

 

　飲酒や喫煙については健康への影響を考慮し２０歳以上の対象年齢を維持します。

 

　競馬や競輪などの公営ギャンブルも法改正し、２０歳未満は引続き認められません。

 

　法務省の法制審議会（法相の諮問機関）では、少年法の適用年齢を現在の２０歳未満から１８歳未満に引き下げるべきかどうかや、引き下げた場合の更正のあり方などを議論しています。

 

　１８、１９歳を成人と同じ刑事手続きにそのまま移せば、矯正のための手厚い教育を受けずに社会に戻ることになるとして、少年法の適用年齢まで引き下げることには慎重な意見もあります。

 

　しかし、１９歳の巡査が、ピストルを携行し、上司を撃殺したという事件がありました。

 

　それで、少年法の適用というのも若干違和感があります。

 

　もちろん、逆送致されるのでしょうが、少年法で保護してほしいのなら、巡査といえどもピストルは持たすなということになります。

　ちなみに、一番気をもんでいるのが、呉服商だそうです。

 

　１８歳成年となれば、成人式は１８歳となります。
　高校３年生ですね。

 

　大学受験のため、成人式どころではなく、晴れ着が売れなくなるという「死活問題」だそうです。