2018年バックナンバー
雑記帳
司法修習生の給付金
司法修習生７１期から給付金が公布されるようになりました。
冗談かと思ったら 判例があるようです。
「 平成１６年改正前裁判所法の下においては、司法修習生は、公務員ではないが、一般職の国家公務員の例に準じて、一定額の給与のほか、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当の各種手当の支給を受け、裁判所共済組合への加入も認められていた。なお、給費制により、平成２２年１１月から平成２３年１２月までに司法修習を行った新６４期司法修習生に支給されていた給与額は、月額２０万４２００円であり、同年７月から平成２４年１２月までに司法修習を行った現行６５期司法修習生に支給されていた給与額は、同年３月３１日までは同額であったが、同年４月１日以降は、月額１９万４４６０円であった。」
６５期、６６期、６７期、６８期、６９期、７０期が、貸与制のみで谷間の世代と言われます。
給費制が廃止されて以後、貸与制が利用できるようになっていましたが、しかし、奨学金を借りて高校や大学、法科大学院に通う学生も多く、司法修習で更なるローンを負うことへの不安から、法曹への道あきらめる学生もいました。
この間、法曹志望者が激減し、経済的事情で法曹への道をあきらめた方も多くいたことから、国として対応せざるを得なかったのでしょう。
かといって、７１期以降が、十分かということですが、そうではないようです。
７１期からの修習給付金は以下の三つの給付からなります。
１ 基本給付金
司法修習生に対して一律月額１３万５０００円を支給
２ 住居給付金
修習期間中に住居費を要する司法修習生に対して月額３万５０００円が上限
３ 移転給付金
司法修習生に対して旅費法の移転料基準に準拠して支給するもの
全然足りませんね。
６４期までは、国家公務員共済に加入し、年金や健康保険は、国家公務員共済からまかなわれていました。
７１期司法修習生は、国民年金１万６３４０円と、国民健康保険料を支払わなければなりません。
地域手当（大都市手当）は東京２３区で２０％、大阪市で１６％ですが、これも０です。
有能な人材は、多く、法曹界にもどってくるのでしょうか。