2018年バックナンバー
雑記帳
戦略なき審議拒否に限界、折れた野党 「18連休」批判で追い込まれ
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18日間の国会審議拒否を続けた立憲民主党などの野党は審議復帰を決めたが、条件として求めた麻生太郎副総理兼財務相の辞任や柳瀬唯夫元首相秘書官(現経済産業審議官)の証人喚問は勝ち取れなかった。与党は野党に構わず審議を進め、世論の批判の矛先は安倍晋三政権から「連休」をとり続ける野党へと変わっていった。目立った成果に乏しく、野党は国会戦術で完敗したといえる。
審議拒否を始めた4月20日当時は、財務省の決裁文書改竄や前事務次官のセクハラ問題への批判が沸騰しており、野党は国会で強硬姿勢をみせても世論が付いてくると踏んだのだろう。
ただ、与党は「議論に応じない野党はいずれ国民に見放される」(自民党幹部)と分析。4月27日の衆院本会議では、日本維新の会を除く野党が欠席する中、政府が最重要法案に位置づける働き方改革関連法案を審議入りさせた。連休のはざまの今月2日も、主な野党が欠席する中で審議を続けた。
出口を見いだせない野党には、世論の逆風も吹き始めた。希望の党の玉木雄一郎代表(当時)は3日、「地元や親からも『そろそろ出た方がいい』といわれる」と漏らしたほどだ。
自民党の二階俊博幹事長は7日の記者会見で「世間はお休みが終わったわけだから、国会でもここらでしっかりした対応をしてほしい」と皮肉まじりで野党を批判した。玉木氏は7日、国民民主党の共同代表に就いたが、就任会見では「原則今後の国会運営では審議拒否しない」と語らざるを得なかった。
自民党幹部は7日夜、迷走した野党の国会戦術をこうあざ笑った。「野党は税金泥棒といわれるのが嫌だろうからな」
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麻生太郎副総理兼財務相が辞任する理由もありませんし、また、辞任するつもりもないでしょう。
国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律1条には「各議院の議長は217万円を、副議長は158万4000円を、議員は129万4000円を、それぞれ歳費月額として受ける」となっています。
18日のずる休みをしても、歳費は減額されません。
税金泥棒と思われても仕方が無いですね。