2018年バックナンバー
雑記帳
アルゼンチン、緊急利上げで政策金利４０％に
平成３０年５月に入って、ドルが各国通貨に対して高くなっています。
日本、ユーロ圏や英国の金融政策正常化と利上げの観測が急速に後退したことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）だけが引き締め路線を進んでいる事実が改めて浮彫りとなり、ドルが突然高騰を始めました。
原因としては、金利差が大きいですね。
現在、アメリカの政策金利１．５０％～１．７５％に比べて、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が設定する中銀預金金利はマイナス０．４％、日銀の短期金利の誘導目標はマイナス０．１％にとどまっています。
ＦＲＢは平成３０年５月２日までの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置いたとはいえ、今年全体で計７５ベーシスポイント（ｂｐ。０．０１％）利上げする可能性があります。
つまりアメリカの金利は、他の先進諸国からさらに先行して上昇していく公算が大きいということになります。
日本、ヨーロッパ、イギリスが通貨危機になる可能性はありません。
問題は新興国です。
トルコ、アルゼンチン、インドネシアなどの通貨が下落しています。
とりわけアルゼンチンです。
アルゼンチンの中央銀行は平成３０年５月４日、政策金利を６．７５％引き上げ、年４０％にすると発表しました。
この８日間で３度目となる利上げで、金利の引き上げ幅は計１２．７５％に達します。
アメリカ長期金利の上昇で新興国からの資本流出が始まる中、アルゼンチンの通貨ペソはドルに対して急落しており、通貨防衛のために緊急利上げを余儀なくされました。
アルゼンチンペソは、何度も破綻を来していて、にアルゼンチン国民はインフレに敏感なため、ペソが下落すると資産をドルに退避させる動きが発生し、さらなる通貨安を引き起こすとされています。
平成３０年５月９日、アルゼンチンは国際通貨基金（ＩＭＦ）と300億ドル（約３兆2800億円）の弾力的信用枠（ＦＣＬ）設定を交渉しているとの報道がなされました。
ノーベル賞受賞の経済学者であるグズネッツ博士は、世界には４種類の国があると説明しました。
先進国、途上国、日本、アルゼンチンです。
日本は、途上国から先進国に登りつめました。
一時期、世界５位のＧＤＰのアルゼンチンは途上国となりました。
一時期、世界５位のＧＤＰのアルゼンチンは途上国となりました。
２０世紀初頭ころ、その当時のアルゼンチンの国民１人あたりのＧＤＰは、およそ２７５０ドルで、同じ時期の日本は１１３０ドルにすぎませんでした。
日清日露戦争も、イギリスを中心とする借款で戦費をまかないました。
韓国も危機感をいだいています。
日本との通貨スワップをしたいと、韓国銀行総裁が、表だって、言い出しているのです。
韓国も、トルコ、アルゼンチン、インドネシアと同じです。
韓国から、アメリカや他国に資本逃避されると、ウォンが暴落し、ドル建ての債務が返済できなくなります。
日本の立場は明確です。
平成２９年１月１０日の記者会見で麻生財務大臣は「信頼関係で成り立ってますので、約束した話を守られないと貸した金も返ってこない可能性もある。私どもとしては少なくともスワップやるやらないの話で信用関係ができ上がらなくなってきている。難しくなってきている」と述べています。
「嘘つきに金は貸せない」は普遍的な真理です。
慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意を無視するような韓国側の態度を見ると、至極真っ当な意見ですね。
また、ブルーグバーム・政府 日韓通貨スワップ協議を中断には、以下の記事があります。
菅義偉官房長官が、平成２９年１月６日の閣議後会見で「日本政府は韓国との２国間通貨スワップ協議を中断することを決定した」釜山の日本総領事館前に慰安婦の少女像が設置されたことに対する抗議です。