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　アメリカ連邦通信委員会（ＦＣＣ）が、平成３０年４月１７日、アメリカ国内の通信会社に対し、安全保障上の観点から、外国企業からの通信機器の調達を禁止する方針を決めました。

 

　対象企業とされているのは、中国通信機器大手の「華為技術」（ファーウェイ）と「中興通訊」（ＺＴＥ）です。

 

　ＦＣＣの新規制の背景にあるのは、２社の通信機器が中国政府のスパイ活動に使われるかもしれないという懸念です。

　ファーウェイは非上場の民間企業で、中国人民解放軍の出身者が設立しています。

　ＺＴＥは株式を上場済している国有企業です。

　両社は中国共産党と非常に近い関係にあると指摘されています。

 

　アメリカ議会は、平成２４年から、アメリカ企業に対し、ファーウェイとＺＴＥの通信機器を使わないよう求めてきました。

　今回の新たな規制で、２社からの調達は禁止となる見通しです。

 

　ＺＴＥについては、アメリカ商務省が、平成３０年４月１６日、アメリカ企業に対し、ＺＴＥとの取引を今後７年間、禁止すると発表したばかりです。

　ＺＴＥは、平成２２年から平成２８年にかけて、アメリカからイランや北朝鮮に違法に通信機器を輸出していたことが発覚し、平成２９年に罰金（約１３００億円）を支払うことで双方が合意していましたが、その後もＺＴＥは、アメリカ当局に虚偽報告し、不正を続けていたためです。

 

　ＺＴＥは、通信機器を製造するうえで、部品の３割近くをアメリカ企業から調達しています。頭脳部分にあたる半導体は、アメリカ大手のインテルやクアルコムの提供に頼っています。

　ＦＣＣの新たな規制が発動されると、こうした主要部品がアメリカ企業から得られなくなります。

 

　ＺＴＥは、平成３０年５月８日までに、中国でのスマートフォンの販売が事実上、停止に追込まれたもようです。

　平成３０年４月に米商務省から受けた制裁で、米企業からの部品供給が止まったためです。

　広東省深圳市の本社内の直営店で全商品を撤去したほか、自社のネット販売も停止しました。

　アメリカの制裁から３週間、ＺＴＥのスマホ販売は困難な状況になりました。

 

　また、ファーウェイに対する新規制の影響も小さくありません。

　５Ｇの開発でアメリカ大手企業などの協力を得られなく可能性が出てきています。

　ファーウェイの売上高に占めるアメリカでの割合は１０％強ですが、イメージダウンは大きいということになります。

 

　ファーウェイは、スマートフォンでの伸長は著しく、平成２９年の世界販売では３位に躍進しています。

 

　ちなみに、私の持っているスマートフォンは、ファーウェイ社製ですが、コストパフォーマンスに優れた機種だと思っています。

 

　中国の特定企業を狙うアメリカの制裁措置で、アメリカ中間の貿易を巡る争いは一段と激しくなる可能性がある。中国が報復措置を取ることも予想されています。