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　北朝鮮の朝鮮中央通信は、平成３０年５月１２日、日本人拉致問題に関する論評を報じ、安倍晋三政権が「すでに解決した拉致問題を再び持ち出し騒いでいる」と牽制し、「全世界が朝米首脳会談を歓迎しているときに、朝鮮半島の平和の流れを阻もうとする稚拙で愚かな醜態だ」と非難しました。

 

　安倍首相は拉致と核・ミサイル問題を解決、過去を清算し日朝国交正常化を目指す方針を明言しているが、北朝鮮は「拉致問題は解決済み」という従来の立場を繰り返していることになります。

 

　平成３０年６月１２日、トランプ米大統領と北朝鮮のキムジョンウン朝鮮労働党委員長との米朝首脳会談がシンガポールで実施されます。

 

　トランプ大統領は、平成３０年４月１１日、米朝首脳会談で、日本人の拉致問題を提起することを明らかにしました。

 

　安倍晋三首相は平成３０年４月１７日、１８日、トランプ大統領に、日米首脳会談で拉致問題の解決に向け協力を求ました。

 

　アメリカ政権にとって、同盟国である日本の最大の問題ともいえる拉致問題の解決をするという意味と、人権問題が北朝鮮への「交渉カード」になるという意味があります。

 

　安倍首相は、平成３０年４月２６日の衆参両院予算委員会で、トランプ米大統領と米朝首脳会談に向けて先に会談した際、ＩＣＢＭだけでなく、中・短距離弾道ミサイルの廃棄も北朝鮮に求めることで一致したと明らかにしました。

 

　トランプ大統領は、韓国と日本には数十万人のアメリカ人が生活しており、日韓両国を射程に入れた中・短距離ミサイルは彼らにも脅威だと述べるほか、核兵器のみならず、生物・化学兵器を加えた全ての大量破壊兵器の廃棄を要求すると述べました。

　もちろん、同盟国である日本と韓国の安全を守るという意味もあります。ただ、韓国の脅威である大砲および多連式ロケット砲にはふれていません。

 

　マスコミにいわせると、日本は「蚊帳の外」のはずですが、「蚊帳の中」から「うるさい」ですね。
　本当に「蚊帳の外」なのでしょうか。

 

　安倍晋三首相は、平成３０年５月１１日、フジテレビ番組に出演し、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談について「拉致問題の解決につながらなければならない。１回会って話をすればいいということではない」と述べ、会談は拉致問題の解決が前提になるとの考えを強調しました。

　「拉致問題が解決していない中で（北朝鮮に）大きな経済支援をすることはない」とも明言しています。

　

　拉致問題が日本の思うような解決をしたとき、大きな経済支援をするとも読めますが、利敵行為になりかねません。また、そもそも必要あるのでしょうか。