2018年バックナンバー
雑記帳
韓国船が北の瀬取りに関与か 南北首脳会談の直後
平成３０年５月１２日までに、日本政府が韓国政府に対し、韓国船籍のタンカーが、平成３０年５月３日に、国連安全保障理事会の制裁決議に反して北朝鮮籍船舶が洋上で別船舶に横付けして物資を移し替える「瀬取り」に東シナ海で関与した疑いがあるとして、事実関係を調査するよう求めました。
政府関係者によりますと、監視にあたっていた海上自衛隊艦艇は、平成３０年５月３日、東シナ海の公海上において、韓国船籍タンカーが北朝鮮船籍タンカーに横付けしているところを確認しました。
ただ、大量の積荷を移し替えたことに伴う重量の減少で船体が浮き、水面下の喫水が浅くなるといった変化が韓国船籍タンカーには確認されなかったそうです。
政府関係者は、何らかの理由で実行に移されなかった可能性があるとの見方を示しました。つまり「未遂」のようです。
韓国船籍タンカーが、海上自衛隊艦艇の監視に気づいたのかどうかはわかりません。
産経新聞によりますと、韓国船籍タンカーはその後、韓国国内に帰港したとみられます。
日本政府から情報提供を受けた韓国政府が調査に乗出していますが、韓国船籍タンカーの関係者は瀬取り行為を否定しているようです。
また、韓国政府から日本政府に対し「本件については日本の要請を受け、すでに調査を終えて『違法な石油類の移し替えはなかった』との結論を出し、速やかに日本側に通知した」と説明しています。
未遂の場合も「違法な石油類の移し替えはなかった」ですから、韓国籍の船舶が、北朝鮮籍の船舶に、横付けした事実もないと回答してほしいところですね。
日本政府は、平成３０年１月、２月に北朝鮮が関与した瀬取りの疑いがある事例を計４件、写真付きで公表しています。
ドミニカ船籍タンカー、ベリーズ船籍タンカー、中国語の簡体字で船名らしき表示がある船籍不明の小型船舶、モルディブ船籍タンカーが、それぞれ北朝鮮船籍タンカーと横付けしていました。
政府関係者によると、韓国籍船舶が瀬取りに関与した疑いが浮上するのは、公表していない案件を含め、極めて異例だそうです。
今回の事案は、平成３０年４月２７日に韓国のムン・ジェイン大統領と北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が首脳会談をした直後に発生しています。
ちなみに、平成３０年３月２１日（アメリカ東部時間）、アメリカ、日本、韓国は、アメリカのワシントンにて、３カ国による防衛実務者協議（ＤＴＴ）を開き、域内の安全保障問題と安保協力の実質的な強化策を話合い、北朝鮮が洋上の船舶間で禁輸品などを積み替える「瀬取り」を根絶するため、３カ国が中心的な役割を続けることで一致しています。