2018年バックナンバー
雑記帳
就任後初取材で「終戦宣言」に懸念を示した駐韓米国大使
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米国のハリス駐韓大使は２日、就任後初めての韓国メディアからの取材に「終戦宣言を急ぎ過ぎると、後に交渉が失敗したときに金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が得をする」「一度宣言してしまうと（新たに）戦争を始めない限り取り返しがつかないため、非常に慎重にならねばならない」などと指摘した。韓国政府は「終戦宣言が早期に締結されるよう関係各国と協議中」とした上で「中国を含む４カ国による終戦宣言」に言及するなど、これを積極的に進めようとしている。しかしハリス氏は米国大使として、自らが駐在する韓国が進めようとしている終戦宣言についてこのように慎重な見方を示した。ハリス氏の言葉を通じ、米国が終戦宣言をどう考えているかある程度想像がつくだろう。
ハリス氏は「終戦宣言を締結するには非核化に向け相当な動きがなければならない。（しかし）現状ではそのような動きを目にしていない」とした上で「（北朝鮮が）核施設のリストを提出することが良いスタートになるだろう」との見方を示した。非核化抜きの終戦宣言は「政治ショー」にすぎず、米国はこれを認めないということのようだ。北朝鮮が核・ミサイル施設を一方的に閉鎖したことについても「専門家が現場に立ち合っていない」「検証が必要だ」と指摘した。韓国政府が「重大な措置」として高く評価したのとは対照的だ。
北朝鮮は米朝首脳会談で非核化を約束したが、そのための実質的な行動は何も起こしていない。これは北朝鮮の核問題に関する基礎的な知識があれば分かることだ。この日６・２５戦争（朝鮮戦争）で戦死した米兵の遺骨５５柱がハワイのヒッカム空軍基地に到着した際、トランプ大統領は「金正恩委員長に感謝する。近く改めて会うことを期待する」とコメントした。しかし遺骨返還は非核化と直接関係のない事案であり、トランプ大統領が選挙に向け大々的に取り上げているにすぎない。北朝鮮は１９９０年代と２０００年代にも複数回にわたり米兵の遺骨４３６柱を返還したが、その裏では核開発を進めていた。
米国の世論は北朝鮮に対する忍耐を失いつつある。共和党と民主党のどちらを支持するかに関係なく、今や米国では「北朝鮮に最大限の圧力をかけよ」「非核化が行われる前はいかなる制裁も一切緩和してはならない」といった主張であふれている。このような失望は韓国に対しても向けられつつある。米議会上院東アジア太平洋小委員会のガードナー議員は「韓国が開城工業団地の稼働を再開すれば、これは制裁の違反であり重大なミスを犯すことになるだろう」と指摘した。明らかな警告だ。別の上院議員は韓国に北朝鮮産の石炭が輸入され流通していることについて「失望した」と公の席で語った。米議員の間からは、韓国企業に対して米国が直接制裁を加える「セカンダリーボイコット」に言及する声も聞かれる。
米国務省は先月、北朝鮮に対する制裁とその実行を促すガイドブックを発行したが、それには中国語、ロシア語、フランス語、スペイン語と共に韓国語版もあった。つまり米国は韓国を「制裁に違反する恐れがある国」と考えていることが分かる。米国が韓国に対してこれほどあからさまな警戒を示すなど過去には考えられなかったことだ。
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米議会上院東アジア太平洋小委員会のガードナー議員は「韓国が開城工業団地の稼働を再開すれば、これは制裁の違反であり重大なミスを犯すことになるだろう」と指摘した。明らかな警告だ。別の上院議員は韓国に北朝鮮産の石炭が輸入され流通していることについて「失望した」と公の席で語った。米議員の間からは、韓国企業に対して米国が直接制裁を加える「セカンダリーボイコット」に言及する声も聞かれる。
米国は韓国を「制裁に違反する恐れがある国」と考えていることが分かる。
さっさと、韓国に対する制裁手続きをした方がいいように思います。