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　西日本豪雨災害の際、岡山県は、不明者の名前や住所の一部についてホームページで公表を始めました。

 

　大規模に浸水した倉敷市真備町では当初、情報が錯綜していました。

 

　岡山県は「早期に安否確認して救助活動を効率的に行うため」として、公表にかじを切りました。

 

　岡山県では、平成３０年７月１１日午後２時時点で４３人の不明者がいましたが、生存情報が次々寄せられ、２５人の生存が確認されました。同日午後８時時点で１８人にまで減りました。
　平成３０年７月１４日午後５時時点では３人となりました。

 

　岡山県の伊原木隆太知事は平成３０年７月１４日、報道陣に対し、不明者の名前を公表したことについて「捜索リソースを有効に活用することができたと考えている」と述べました。

 

　行方不明者の実名が公表された理由については、岡山県は大規模な災害で多くの行方不明者が出た場合、実名を公表すると決めていたとのことでした。

 

　もちろん、公表した時に生きている人もいることは当然の前提です。

 

　行方不明者の氏名を公表することで、生存を確認し、本当の行方不明者がどれくらいいるかを把握し、救助・救出・捜索に役立てることが重要でした。

 

　例えば、一家全員で旅行に出かけていた家族の家が流されたとき、行方不明者の氏名の公表がなされれば、一家全員で旅行に出かけていたので無事だという連絡があれば、その家族の住んでいた家を捜索する必要はなくなります。

 

　それほど極端でなくても、家族がばらばらに避難している場合、避難者から、家族が行方不明であるという申告があっても、行方不明者の氏名の公表がなされ、家族全員が、他の避難所に避難していることがわかれば、その家族の住んでいた家を捜索する必要はなくなります。

 

　そして、行方不明者の氏名の公表がなされても、誰も名乗りを上げるものがなければ、本当の行方不明者であることがわかり、その家を重点的に捜索すればよいことになります。

 

  岡山県は「本当に不明の人を効果的に効率的に捜索できた」と、行方不明者の氏名の公表が正当であったとしています。

 

　愛媛県も、平成３０年７月１３日、行方不明者の名前の公表に踏切りました。
  広島県も、平成３０年７月１４日、行方不明者の名前の公表に踏切りました。

 

　難しいところですが、緊急時という条件を考えれば、やむを得ないことではないでしょうか。