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　金融庁が、都市銀行や地方銀行の計２９行を対象に、都市銀行や地方銀行が販売した投資信託について、平成３０年３月末時点の運用損益を調べたところ、損失を抱える顧客は４６％と全体の半分近くに達していることがわかりました。

 

  銀行によっては、平均の運用損益率がマイナスの金融機関もあったとのことです。

 

　運用損益は、投資信託の購入時と平成３０年３月末時点の評価額を比較し、販売会社に支払う手数料、累計の受取り分配金（税引き後）を加味して全体の収益を算出したそうです。

 

　ここ数年、全世界的に、経済緩和の傾向により、世界的に株価が堅調に推移しています。

 

　本来なら、投資信託を購入した個人が高い収益を得ていいはずですが、現実は異なります。

 

　損失を抱える顧客は４６％でしたら、丁半博打とかわりません。

 

　銀行や証券会社は、自らの手数料収入を優先し、個人の短期売買を助長しているとの批判があります。
　販売手数料がかさめば、肝心の運用利回りは低下してしまいます。

 

　金融庁幹部は「金融機関のトップは手数料収入の多寡は気にしても、顧客がもうけられているかは見向きもしてこなかった」と批判しています。

 

  運用コストにあたる信託報酬の高さが、運用収益とは必ずしも結びつかないこともわかりました。

 

　金融庁は個人が投資信託の成績を比較できる共通指標を設け、銀行や証券会社に公表を求める考えです。

 

　指標の柱は、以下のとおりです。
１　運用損益別でみた顧客の割合
２　預かり残高上位２０商品のコストとリターン
３　預かり残高上位２０商品のリスクとリターン

 

　主として設定から５年以上の投資信託を対象とし、販売会社に顧客本位の徹底を促します。

 

　私は、投資信託に手は絶対出しません。手数料を考えれば損となる確率が低いからです。

　また、「金」は働いて得るもので、楽して「金」で「金」を得るというのは私の信条には合いません。