本文へ移動

2018年バックナンバー

雑記帳

民法改正「18歳成人」成立2022年4月1日施行

 成人年齢を現行の20歳から18歳に引き下げる改正民法が与党などの賛成多数で可決、成立しました。
 
 成人年齢を現行の20歳から18歳に引下げます。
 
  成人年齢の見直しは、1876年(明治9年)の「太政官布告」で満20歳とされて以来、約140年ぶりとなります。
 
 成人年齢の引下げは、世界の大勢に合わせたものですから、当然の話であり、むしろ遅きに失したともいえます。
とりあえず問題があります。
 
 日本では、地方公共団体が、成人式を開催します。地域によって異なりますが、成年になってから次の成人の日(1月の第2月曜日)に招待されます。
 
 
 2022年4月1日に20歳である人は「2001年4月1日から2002年3月31日」までに生まれた人です。
 2022年4月1日に19歳である人は「2002年4月1日から2003年3月31日」までに生まれた人です。
 2022年4月1日に18歳である人は「2003年4月1日から2004年3月31日」までに生まれた人です。
 
 2023年の1月の第2月曜日は大変です。
 「2001年4月1日から2002年3月31日」
 「2002年4月1日から2003年3月31日」
 「2003年4月1日から2004年3月31日」
 3年分が成人の日に招待されます。
 
 少子化とはいえ、3年分まとめて出席すれば大変です。
芸能人のホテルでのーショーではありませんが、「午前の部」「昼の部」「午後の部」3回にわけて開催されるかも知れません。
 
 ただ、1年限りですが・・・
 
 ちなみに、深刻なのは和服業者です。
 
 ただでさえ、少子化がすすんでパイが小さくなっています。
 
 また、和服離れも進んでいます。
 
 女性の新成人が、成人式用に振り袖を購入、レンタルしてくれるのは、ありがたい話です。
 
 18歳成人となると大変です。
 
 前の年の4月に大学に大学や短大に入学したばかりです。
 
 親は物入りですね。大学入学料や学費の負担が大きくなります。
 
 成人式用に振り袖を購入、レンタルしてくれる余裕があるか疑問です。

 余裕がなくなって、ダウングレードは確実でしょうね。
 
TOPへ戻る