2018年バックナンバー
雑記帳
イエメン難民急増の韓国・済州島
韓国の済州島で、中東イエメンからの難民申請者が急増し５００人を超えたという記事がありました。
イエメンというと、あまりなじみがありませんが、平成２７年にサウジアラビア主導の連合軍がフーシ派掃討作戦に介入して以来、これまでに１万人近くが死亡し、さらにコレラ感染で約２２００人が死亡し、さらに数百万人が飢餓状態にあります。
国連は、世界有数の深刻な人道危機と指摘しています。
済州島は、観光客らを呼び込もうと平成１４年、イエメンを含む約２００カ国の人々に、３０日以内のビザなし滞在を認めました。
中国人観光客をねらったものとされています。
平成２９年１２月、マレーシアの格安航空会社（ＬＣＣ）のエアアジアＸが、クアラルンプール・済州島との直行便を開きました。
イエメンからマレーシアにはビザなしで入国できるため、イエメン→マレーシア→済州島のルートができ、渡航者が急増しました。
韓国法務省によると、平成３０年１月～５月に現地で難民申請をしたイエメン人は、５２７人にのぼるそうです。平成２９年は全国で１３１人だったそうです。
「世界最悪の人道危機」と呼ばれる内戦からマレーシアを経由し、済州島まで計１万１千キロを逃れてきた。査証（ビザ）なしで入国できる島限定の制度が背景にありますが、住民とのトラブルが相次ぎ、難民受け入れをめぐる論争も起きています。
済州島の行政は、職に就くことができず生活が安定しない難民申請者などに対し、ボランティア団体を通じた人道支援を開始し、手術・入院などにかかる医療費を補助するほか、住居を求める難民申請者に対する対策も講じるということです。
韓国政府は、所持金が尽きて野宿する人たちが出てきたため、住民とのトラブルも発生しているため、通常は申請から半年たたないとできない就業を認める特例措置を取るなどしているそうです。
しかし、他方、難民申請者がソウルなど島の外に出ることを制限し、平成３０年６月１日からはイエメンをビザ免除国の対象から外しました。
また、平成３０年６月に入り、難民を申請したイエメン人たちが、通常は８カ月以上かかる審査の短縮や移動の自由を訴えているそうです。
韓国も、自国が先進国と自称するなら、イエメン難民を受け入れるだけの度量があってもよさそうですが、残酷なことをしますね。
ちなみに、観光客にビザ不要という措置をとりますと、不法滞在者が増加します。
日本もイラン人が、観光ビザで多量に来て、そのまま不法滞在したという歴史があります。
日本とイランは、１９７４年からビザ相互免除協定を締結しており、日本への出入国に際してビザがいりませんでした。
イラン人数が急増するのは１９８８年のイラン・イラク戦争休戦後のことです。
一時期４万人不法滞在していましたが、現在（平成２７年）は、合法滞在者が４０００人、不法滞在者も、急減しているとされています。