2018年バックナンバー
雑記帳
浅知恵
韓国政府は、平成３０年７月２４日の閣議で、従軍慰安婦問題に関する平成２７年の日韓合意に基づき日本政府が拠出した１０億円を、韓国政府予算に置換えるため、相当額の予備費を計上する案を決定しました。
予備費の使い道について女性家族省は「日本政府などと協議して決める」としています。 韓国政府は、平成３０年１月、元慰安婦らの声を踏まえて同額を自国予算で拠出する方針を示していました。
日本政府は、平成２８年に韓国が設立した「和解・癒やし財団」に１０億円を拠出し、財団を通じ、合意時に存命していた元慰安婦の７割超が支給金を受取っています。
韓国側には、資金を自国予算に置き換えて元慰安婦が日本から資金を受取った事実をなくし、日本が今後「慰安婦問題は解決済み」と主張しにくくする狙いがあるとのことです。
全くの浅知恵ですね。
慰安婦問題は、平成２７年の慰安婦合意で「最終的かつ不可逆的」に解決済みです。
韓国が何をしても無駄なことです。
何か、次のコラムを思い出してしまいました。同レベルですね。
ある大学法学部学生から、キャッチセールスに引っかかったという法律相談があったらしいです。
その法学部学生は「契約は破棄した」といっています。
さすが、法学部学生、クーリーングオフによる解除通知を送ったのだなと考え、内容証明郵便にしたか、配達記録（配達記録があった時期の話です）にしたか、それとも普通郵便で送ったかということを聞いたそうです。
そこでの法学部学生の一言が「私の持っている契約書を破り捨てた」。
まだ、クーリングオフ期間内で、普通郵便で送付し、郵便の控えもとっていない場合が往々にしてあるので、念のため、内容証明郵便にて送付したほうが好ましいからです。
そこでの法学部学生の一言が「私の持っている契約書を破り捨てた」。
その弁護士さんは「唖然」としたそうです。
最初は冗談かと思っていたら、真顔でそう答えたそうです。
おまけに、とっくの昔にクーリングオフ期間を過ぎていて、督促状が来たから法律相談に来たとのとの話です。
法学部学生も落ちたものだなと考えたそうなのですが、もともと、法学部に入学したからといって、司法試験や国家公務員試験を目指すわけではないですからね。
それでも、一般人としても、常識はずれですね。
関西では、そこそこ有名な私立大学だったそうです。