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　改正労働者派遣法は、平成２７年９月３０日に施行されました。

 

　平成３０年９月３０日、改正労働者派遣法の施行から３年を迎えます。

 

　改正労働者派遣法は、派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長３年としました。

 

　同じ職場で働く期間が３年以上になると、派遣元には（１）派遣先に直接雇用を依頼

（２）別の派遣先を紹介

（３）派遣会社で無期雇用などを義務化しました。

 

　予想されたことではありますが、ベテランの派遣社員を中心に「雇止め」が増加してきています。

 

　改正法では、同じ職場で働くのは最長３年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼するなどの雇用安定措置が義務化されたわけですから、その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済むという計算です。

 

　もちろん、派遣先の企業が、派遣社員を優秀と評価しているならば、いわれなくても、とっくの昔に、派遣元に代償金を支払って、正社員として迎えていたでしょう。

 

　しかし、派遣先の企業が、派遣社員について、派遣社員が優秀というからというわけではなく、単に仕事に慣れていて教育する必要がないから、また、正社員より安価だからという理由で長期派遣受入れをしていた場合、正社員として雇用するとは考えにくいですね。

 

　これからも、３年間の派遣の手前で雇止めになる派遣社員はでるでしょう。

 

　労働問題に詳しい井下顕弁護士は「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘しているとのコメントがありました。