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　厚生労働省は、平成３０年８月、運用成果によって年金額が変わる確定拠出年金について、掛金を払い込める期間を延ばす方向で検討に入りました。

 

　上限を６０歳から６５歳に上げる案が軸となります。

　現在は、確定拠出年金に加入できる期間が２０歳から６０歳になっています。

 

 

　期間が延びれば、老後に受け取る年金は増えます。６０歳を超えても働く人が増えているため私的年金の仕組みを充実させ、先細りする公的年金を補うという意味合いがあります。

 

　厚生年金は、現在、受給開始年齢を、段階的に６５歳まで引き上げています。昭和３６年４月２日以降生まれの男性から６３歳になります。

 

　このため政府は高年齢者雇用安定法で、６５歳まではすべての希望者を雇用することを企業に義務付けました。

 

　確定拠出年金は働いて得る収入で掛金を出すことを前提にしています。

 

　就業率の推移などを踏まえて２０２２年度までに結論を出し、確定拠出年金法の改正案を国会に提出する予定です。

 

　確定拠出年金は個人が定期預金や保険、投資信託などから運用手段を選びます。

 

　掛金を上回るかどうかは、運用がうまくいくかどうかにかかっています。

 

　なお、掛金は全額が所得控除の対象となります。

 

　運用益は非課税で、受取時にも年金に類似の税制優遇があります。

 

 

　なお、確定拠出年金は、企業型と個人型があり、厚生労働省は個人型の加入期間を６５歳まで引き上げることを検討することになります。

 

　企業型の加入者は６８０万人、個人型は９４万人で近く１００万人を超えています。

 

　掛金の上限は自営業者などで月６．８万円、会社員は月２．３万円です。

 

　加入期間が５年延びれば、会社員の場合で最大１３８万円掛金を多く出せるということですね。

 

　公的年金の実質的な支給水準（所得代替率）は、平成２６年時点で６２．７％でした。

　将来は５０％程度まで下がる見通しとされています。

 

　現実には、５０％どころか、３０%～４０％になると考えるのが常識的です。

 

　なお、高額所得者は注意してください。

 

　例えば、２０歳で基礎年金を掛けはじめ、２２歳の時司法修習生になり、日本で最高の給与（報酬）を受けている最高裁判所長官を定年退職した方は、５０年間基礎年金、４８年間国家公務員共済年金を掛け続けていますが、年金は、年額４００万円にもなりません。

 

　高額所得者でも、標準報酬月額の上限は６２万円であり、実際の報酬の金額がこれを上回る場合であっても、標準報酬月額は上限額の６２万円として登録されるからです。

 

　また、賞与については、昔は控除されませんでしたが、現在は、支給１回につき、１５０万円が上限となります。

 

 

　なお、確定拠出年金の加入年齢引上げには課題もあります。

 

　期間を延ばすと税の優遇が長くなるため、政府内での調整が難航する可能性はあります。

 

　国民基礎年金や厚生年金は、現在の老人世代への仕送りにもちいられますから、多少、税金のとりはぐれには目をつぶってもいいのですが、確定拠出年金は、拠出者のものですから、税金がとりはぐれるだけとなります。