2018年バックナンバー
雑記帳
「韓国に失望した」ラオスダム決壊事故の被害者らが韓国で支援を訴え
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２０１８年９月２６日、ラオスで韓国・ＳＫ建設の建設していた大型水力発電ダムが決壊した事故から約２カ月が過ぎた。韓国・ノーカットニュースによると、ラオスや周辺国の住民らは今も被害を訴え続けている。
ダム決壊事故により被害を受けたあるカンボジア住民は、現状について「村の学校や病院、主な交通手段のボートが一瞬にしてなくなり、農作物も被害を受け、家畜も失った。いまだに人々は下痢の症状を訴え、牛やバッファローは皮膚病を患っている」と説明した。その上で「それにもかかわらず韓国からの支援は一切ない」とし、「村の住民らは韓国に失望し、憎むようにもなった」と述べたという。
これについて記事は「韓国政府やＳＫ建設は事故直後から救護チームを送るなどの支援を行ったが、ラオスと国境を挟んだ周辺国の住民らには届かなかったようだ」と伝えている。カンボジアの地方政府は、同事故による被災者の数が１５０００人に達するとみている。北部地域は農耕地の８５％が浸水したという。
１９の村で７０００人の被災者が発生したとされるラオス南部地方の住民らも、長引くテント生活や２次被害への恐怖、下痢や腹痛の症状に悩まされているという。今月初めに現地調査を行ったエネルギー気候政策研究所のイ・ヨンラン氏は「ＳＫ建設が事故直後に保護施設を建設したこと以外は何の進展もない」とし、「韓国国際協力団（ＫＯＩＣＡ）など韓国政府の機関もおらず、国内のＮＧＯ支援事業が行われるのも１０月以降」と説明した。ラオス政府によると、現在までに３９人の死亡が確認され、行方不明者は９３人に上る。国内外のＮＧＯでは、実際の死傷者の数は数百人に達するとみているという。
被害住民と現地の市民団体は最近、韓国市民社会ＴＦの支援を受け訪韓し、ダム建設に関わった韓国の政府や企業の対応に不満を示した。住民らは「ダムの施工はＳＫ建設が担当しており、韓国で莫大な資本が投入される際に周辺地域に及ぼす影響が十分に検討されなかった」と主張した。同ダムはラオス政府やＳＫ建設、韓国公企業の韓国西部発電が投資した資金で建設されていた。ラオス政府の投資金の多くは、韓国輸出入銀行からの借款だったという。
平和教育市民団体ピースモモ関係者は「今回の事故は地域住民の命を考えず資本だけに目を奪われた韓国の開発方式にも原因がある」とし、「韓国の政府と企業がより責任ある態度を示すべき」と主張した。ラオスダム投資開発監視団所属のカンボジア研究員は「被害住民は韓国に失望し、悪感情を抱いている。さらに韓国の政府と企業は、カンボジアの被害については把握すらしていないようだ」と指摘した。
ＳＫ建設と輸出入銀行は現在、追加の支援を検討しておらず、ラオス政府直属の調査委員会の調査結果を見守るとの立場を示しているという。
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ラオス政府直属の調査委員会による調査ははじまりそうです。
その結論により、ＳＫ建設が賠償すべきかどうか、決せられるべきでしょう。