2018年バックナンバー
雑記帳
家宅捜査に事情聴取、文政権に目を付けられた韓国経営者総協会
－－－引用開始－－－
韓国雇用労働部（省に相当）が韓国経営者総協会（「経総」）に対する大々的な指導・監督を始めた。雇用労働部の職員十数人が経総の事務所に常駐し、事業内容や会計処理などについて細かくチェックしているという。
監督の結果によっては登録許可の取り消しまであり得るようだ。
経総に対する大々的な指導・監督はここ３０年以上なく、それも当時は職業訓練院の不正に関する指導で、経総とは別の機関も同時に指導・監督を受けていた。
誰が見ても今回の指導・監督は政府が経総をけん制しているとしか考えられない。政権発足直後に当時の経総副会長が発言した内容が問題の発端になった。
元副会長は政府による行き過ぎた労働者寄りの政策に一言苦言を呈したところ、大統領から直接非難された。
最終的に副会長は辞任し、今年４月に雇用労働部の元企画室長が副会長として乗り込んできた。
経営者団体に雇用労働部出身者がやって来ること自体に誰もが違和感を覚えた。
予想通りこの人物は経総の副会長でありながら労働団体の主張に同調したため、理事会によって今年７月に解任された。
するとこれに対して雇用労働部が経総のけん制に乗り出したのだ。
誰が見ても報復としか考えられない。政権に一度目を付けられると、捜査、圧力、家宅捜索、事情聴取、監督を受けてしまうのだ。
今回の指導・監督について雇用労働部は「経総による脱税や会計の不正処理などの疑惑を確認するため」と説明している。中でも経総による事業収入の一部が幹部や一部職員への激励金として使われた経緯を重点的に確認するという。
これが３０年ぶりに大々的な指導・監督を行う理由だそうだ。これに対して労働団体は労働者福祉センターの建設を巡るリベートを懐に入れるとか、経営者団体の要請を受け入れる見返りに現金を受け取るなど、大小さまざまな形で不正を働いてきた。不正という観点からすれば経総などとは比較にならない。しかし雇用労働部は労働団体の不正には全く関心がない。
現政権は発足から１年４カ月過ぎたが、その間に非正規社員の正社員化、成果給の廃止、最低賃金の大幅な引き上げ、２大指針の破棄、製パン士直接雇用の圧力など、一方的に労働団体の側に立つ政策ばかりを進めてきた。
また大統領直属の雇用委員会や労使政委員会などの責任者には全て労働団体の過激派だった人物が就任した。国会議員の中にも労働団体出身者が２３人にもなる。
検察や警察は、指名手配中の労働組合幹部が政党などを占拠し抗議行動をしてもただ見守るだけだった。これに対して経総はわずかな隙をつかまれただけで大々的な指導・監督を受けているのだ。
－－－引用終了－－－
政権発足直後に当時の経総副会長が発言した内容が問題の発端になったり、元副会長は政府による行き過ぎた労働者寄りの政策に一言苦言を呈したところ、大統領から直接非難され辞任に追い込まれました。
政権に一度目を付けられると、捜査、圧力、家宅捜索、事情聴取、監督を受けてしまうというのが、韓国という国だそうです。
ただ、日本も、わらってられません。
税務訴訟の原告代理人となった弁護士の法律事務所に、ローテーション以外の税務調査が入ったということは、よく聞きます。