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　アメリカの政府系ラジオ放送局「自由アジア（RFA）」は、平成３０年９月２７日「北朝鮮では夏の猛暑と干ばつにより米の不作が予想されてきたが、収穫の時期になると個人による穀物の流通が全面的に禁止された」と報じました。

 

  北朝鮮では、平成３０年９月９日に政権樹立７０周年を祝うイベントが行われたばかりだが、その裏では食料の確保に全力を傾けているのです。

 

　北朝鮮では今夏の猛暑と干ばつの影響で農作物の不作が予想されることから、北朝鮮当局が布告を発表し食料の流通を全面的に禁止しました。

 

　北朝鮮は、平成３０年９月に人民保安省（警察庁）名義の布告を出し、共同農場はもちろん、一般の道路に設置された検問所などでも、食料の持出しに対する取締まりを強化しているそうです。

 

　布告には「農場の田畑に侵入し窃盗を行った者には法律で厳正に対処するのはもちろん、悪質な場合は死刑に処する」と警告しているというそうです。

 

　アジアプレス・インターナショナル大阪オフィス代表の石丸次郎氏は「北朝鮮は軍隊をはじめとして平壌市民、政府機関の職員、大規模国営企業所などで今なお配給制が維持されている。そのため彼らに支給する食料を確保できなければ、来年は大きな困難に直面するとの判断が作用しているようだ」との見方を示しました。

 

　このような状況となった背景には、今年の猛暑（日本だけではありません。朝鮮半島も猛暑でした）などで農作物が不作となっている事情があります。

 

　国連食糧農業機関（FAO）が公表した報告書によりますと、今年は猛暑と干ばつで北朝鮮では農作物の収穫が減り、食糧不足の一層の悪化が予想されるそうです。

 

　実際にコメの価格は、平成３０年８月から９月にかけて１７％ほど上昇したようだそうです。

 

　平成３０年８月６日、国連安全保障理事会は、北朝鮮に対する厳格な制裁が北朝鮮への人道支援の支障にならないようにする新たなガイドラインを承認しています。

 

　米国は平成３０年７月、援助団体や国連機関が、安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会から制裁の適用除外を速やかに得られるようにする新指針案を提案していました。

 

　国連によると、北朝鮮の人口およそ１０００万人のうち半数近くが栄養不足の状態にあると推計されています。

 

　国連の決議では制裁に関して、人道援助に影響を与えてはならないと規定しています。

 

　しかし、援助団体からは、貿易や金融取引面の厳しい制限によって官僚主義的な障害が生出され、重要な物資の配給が滞っているという声が上がっていました。

 

　もっとも、北朝鮮に対する経済制裁は、手を緩めることは正当ではないかと思います。

 

　北朝鮮が物資不足で白旗を揚げるまで、経済制裁を続けないと、北朝鮮の非核化や日本人拉致被害者の帰還は望めません。