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産経デジタル・平成３０年８月２９日付記事
 

－－－引用開始－－－
 
　外国人による国民健康保険の不正利用については、在留資格の真偽を医療機関や保険者である自治体では把握しづらいことや、すでに国保に加入している家族や知人になりすましても医療従事者が加入者本人かどうか識別するのは困難など、解決に向けたハードルは高い。

 

　厚生労働省によると、国保の平成２８年度の被保険者は３０１３万人。このうち外国人は９９万人（３.３％）で、平成１９年度比で１５万人増えた。国保全体の被保険者が減る中、外国人が占める割合は逆に１.８倍も増えている。一方、国保の２８年度の赤字額は１４６８億円で、赤字分は公費が穴埋めしている。

 

　２９日の自民党ＷＧに出席した神戸市の担当者によると、２６年に不法滞在のベトナム人女性が妹の国民健康保険証を利用し、２年以上にわたって総額１０００万円以上のＨＩＶ治療を受けていた。

 

　東京都荒川区の担当者は、本来国保の加入資格がない医療目的の入国が疑われるようなケースでも「入国前に日本の医療機関へ入院予約しているなどの確たる証拠がない限り『あなたは入国目的が違うのではないか』と言いづらい」と打ち明けた。

 

　厚労省幹部は、外国で作成されたさまざまな証明書類について「真偽の確認は厚労省だけでは難しく、関係省庁と連携しなければならない」と訴えた。国保の保険者である自治体と省庁との連携なども課題だ。

 

　外国人による国保の不正利用を防ぐための抜本的な対策が求められる。

 

－－－引用終了－－－

 

　なぜ、永住権を持たない外国人が、国民健康保険の恩恵を受けられるのでしょうか。

 

　平成２４年の住民基本台帳法改正に伴い、外国人の国民健康保険加入には１年の在留期間を満たす必要があったのが、９０日以上の在留資格を持てば加入できるようになりました。

 

　国民健康保険に加入すれば自己負担は原則３割になります。

 

　医療目的で来日する外国人は国民健康保険に加入できないため、「留学」などと入国目的を偽って国民健康保険に加入し、３割の自己負担で高額な治療を受けて帰国する不正な事例が相次いでいることになります。

 

　平成３０年８月２９日、自由民主党は、国民健康保険が外国人に悪用されるこの事態を受けて本格的な対策に乗りだしました。

 

　自由民主党の外国人労働者等特別委員会は「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」の会合を開始しました。

 

　「在留外国人に係る医療ワーキンググループ」は、外国人が国民健康保険に加入する際や、加入後に高額療養費制度を利用するときに、厳正な審査や確認を行う方策などを検討します。

 

　また、海外での治療費を還付する海外療養費制度や出産育児一時金制度の不正利用を防ぐため、両制度のあり方も再検討する考えです。

 

　なお、関係者によると、国民健康保険の悪用については、日本にいる行政書士らが「ブローカー」として手口を指南する例も多いとされています。

 

　医療従事者の間では、日本に居住していない外国人に制度を悪用されると、日本の医療保険制度が崩壊するとの声も上がるだけに早急な対応が求められています。

 

　日本は甘いですね。