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　政府が、パート等の非正規社員を、厚生年金に加入させようと、厚生年金の適用範囲を広げようとしています。

 

　目的は２つあります。

 

　１つ目は現在の問題です。

 

　政府は、厚生年金加入者の増加によって年金保険料の増加を目指しています。
　年金は、国民年金の２分の１は国庫から支出されている例外を除き、現役世代から徴収した年金保険料を、受給世代に右から左に渡しているだけです。
　受給世代に渡される年金の基礎となる年金保険料を増額して、年金基金の取崩しを防がなくてはなりません。

 

　２つ目は将来の問題です。

 

　国民健康保険だけでは、受給年齢に達しても十分な年金額は受給できません。
　十分な年金が受給できなければ、生活保護の給付を受けるかもしれません。
　受給世代が受給する年金保険料を増額して生活保護の受給者を減らさなければなりません。

 

　それなら、雇用する場合、すべて厚生年金加入を義務づければよいのではないかと思われるかもしれません。

 

　しかし、厚生年金は月給やボーナスの１８．３％に当たる保険料を、社員と会社が半額ずつ負担する制度ですから、手取りが減りますから、社員が嫌がります。
　将来の年金より、目先のお金を考えるのは、当たり前のことですね。

 

　また、するため、厚生年金に加入する社員が増えれば、企業の保険料負担はそれだけ大きくなります。厚生年金は月給やボーナスの１８．３％に当たる保険料を、社員と会社が半額ずつ負担していますから・

 

　経済界には「短時間労働者を多く雇用している卸売りや小売業などには、経営に大きな影響が出る」と懸念する声もあります。
　といいますか、特に中小企業は死活問題でしょう。

 

　結局、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大に向け、政府は対象企業を現在の「従業員５０１人以上」から「５０人超」に広げる案を軸に調整に入ります。

 

　新たに６５万人が加入する見込みで、公的年金の給付水準を底上げできます。

 

　ただ、実現するかどうかは不透明です。