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 　福岡市や東京・池袋などで相次ぎ高齢ドライバーによる死亡事故が発生しています。

 

　７５歳以上の高齢ドライバーは１８年末時点で５６３万人で、平成３０年の高齢者による死亡事故は全体の約１５％を占めました。

 

　高齢者の交通事故の多発が深刻な社会問題になっており、対策を急ぎます。

 

　警察庁などは高齢者に免許の返納を推奨しているが、特に地方では、生活や仕事の都合で車を手放せない高齢者も多いという事情があります。

 

　政府は高齢ドライバー専用の新しい運転免許をつくる方針です。
　免許には「ＡＴ車限定」などの区分があり、高齢者専用もこうした区分でつくる案が有力です。
　運転免許について定めている道路交通法などの関係法令を改正することになります。
　令和２年以後、早期の実現をめざします。

 

　７５歳以上を想定し、自動ブレーキなど安全機能がついた車種のみ運転できるようにします。

　各社は衝突などの危険を察知した際に警報を鳴らし、自動的にブレーキをかけるシステムを実用化しています。
　アクセルとブレーキの踏み間違い防止や、道路の白線を検知し対向車線へのはみ出しを防止する機能もあります。

 

　新免許の対象機能は新車購入後に取り付けられる製品も含めて検討します。