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　総務省が、令和元年６月３０日発表した令和元年６月の労働力調査によると、女性の就業者数（原数値。、データに全く調整や加工をしていない生の数値）は３００３万人と、比較可能な昭和２８年以降で初めて３０００万人を突破しました。

 

　就業者総数は、前年同月比べて５３万人の増加で、就業者全体の伸びの９割近くを女性が占めています。
　専業主婦らが新たに仕事に就くことが増えているためです。

 

　また、令和元年６月の完全失業率（季節調整値）は２．３％で前月から０．１ポイント下がりました。

 

　男女合わせた就業者は６７４７万人です。
　女性の就業者が全体の４４．５％を占めています。
　欧米の主要先進国の大半は４０％台後半で、日本もその水準に近づきつつあります。

 

　女性の就業者を年代別にみますと、６５歳以上の伸びが目立ちます。
　ただ、６５歳以上の女性の就業率は１７．７％で、男性（３４．３％）と比べて低く、引き続き増加が見込まれます。

 

　女性の生産年齢人口（１５～６４歳）の就業率は７１．３％で過去最高を記録しました。　年代別では１５～２４歳は５０．５％、２５～３４歳は７８．１％、３５～４４歳は７７．８％です。

 

　女性の場合、３０歳前後から結婚や出産を機に仕事を辞め、就業率が下がる、いわゆる「Ｍ字カーブ」が課題とされてきたのですが、解消に向かっています。

 

　ただ、女性の雇用者のうち、全体の５５％がパートなど非正規で、男性の非正規は２３％で２倍以上の差があります。

 

　日本では終身雇用と長時間労働を前提とする働き方がなお主流で、出産や育児で休職や短時間労働が必要になる女性は昇進する際、依然として不利になりやすいという傾向にあります。

 

　総人口は減少していきます。
　労働可能人口も、総人口以上のスピードで減少していきます。
　高齢者と女性が、今まで以上に働かないと、日本の将来はありません。