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　令和元年６月４日、証券会社や信託銀行などが「日本金融ジェロントロジー（老年学）協会」を発足させ、初会合を開きました。

 

　日本金融ジェロントロジー（老年学）協会は、長寿社会における高齢者への金融サービスのあり方や必要な制度を考える目的で発足しました。

 

　令和元年６月現在、人口に占める６５歳以上の高齢者比率は３割弱ですが、個人の金融資産約１９００兆円の７割近くを高齢者が保有しています。

 

　今後の高齢化に加え、７５歳以上の人たちは金融資産の取崩しが少ないことも、「資産の高齢化」を加速させる見込みです。

 

　ある識者の試算によれば、認知症高齢者の資産は令和１２年（２０３０年）ごろには２００兆円になる見込みだそうで、現在の６５歳以上の高齢者が保有する１９００兆円を超える見込みです。

 

　加齢とともに認知機能が低下したり、意思決定の傾向が変わったりすることになり、また、高齢者の間には、手数料の高い商品などを金融機関に売りつけられることへの警戒感が根強いものがあります。

 

　金融機関の対応については、丁寧に分かりやすく（説明する）という対応が求められます。