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　日本政府は、令和元年７月１日、韓国への半導体材料の輸出審査を厳しくすると発表し、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素など３品目について、個別に審査・許可する方式に切替えることを決定し、令和元年７月４日から実施されています。

 

　それ以前の統計です。

 

　韓国のサムスン電子の利益が、輸出審査を厳しくする以前の２０１９年４～６月期の連結営業利益は前年同期比で５６％減り、１～３月期の６割減に続く大幅減益となりました。

 

　在庫が積み上がっている主力の半導体は当面、市況の悪化が見込まれています。

 

　２０１９年４～６月期の連結決算（速報値）は、売上高が５６兆ウォン（約５兆２千億円）、営業利益が６兆５千億ウォン（約６０００万円）になっています。

 

　もっとも、２０１８年通期の営業利益は５８兆８９００億ウォン（約５兆５０００億円）で、このうち半導体事業は４４兆５７００億ウォン（約４兆２０００億円）で、営業利益全体の７５．７％を占めています。

 

　トヨタの２０１８年４月から２０１９年３月（米国会計基準）までの売上高が３０兆２２５６億円、営業利益が２兆５０００億円ですから、トヨタを上回っています。

 

　ただ、韓国のサムスン電子の場合、サムスン電子の株式の５４％が外国人が所有しています。

 

　これには、歴史的経緯があり、１９９７年の通貨危機の時に、韓国はＩＭＦから融資を受けて国家の破たんを免れました。

 

　その際、通貨危機で暴落したウォンの株価を、安値で徹底的に購入したのが外国人投資家でした。

　ウォンの通貨危機で韓国株は大バーゲンセール、多くの株式を外国人投資家に握られてしまっています。 

　この結果、サムスン電子が儲かっても、従業員の給料が上がらず、外国人投資家の株式配当で資金が流出するという構図ができあがりました。

 

　外国人投資家が多くの所有シェアを占められれば、利益が薄利であっても株式配当を要求されるということがあり得えます。
　外国人投資家は、基本的に韓国人の生活が豊かになろうが貧乏になろうが知ったことではありません。配当がもらえればそれでいいということです。

 

　ちなみに、トヨタ自動車の外国人投資家比率は２４．５％です。

　トヨタは自動車は名実ともに日本企業ですが、サムスン電子は韓国企業と言えるかどうか疑問です。 

　今回の日本政府による韓国への半導体材料の輸出審査を厳しくする措置で、完全に「メッキ」がはげました。

　結局、日本の技術による製品の輸入を止められれば、自力では何ともしがたいと言うことですね。
　本来なら、自国で原材料をつくれるように努力をすべきであったでしょうし、時間もあったはずですが、韓国には、やはり最新技術の製品を製造するだけの力がないのか、あるいは、外国資本が多いため、目先の利益にとらわれて、技術開発に十分な投資が出来ないのか、あるいは、その両方なのかというところでしょうか。