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　令和元年７月２７日、菅官房長官は定例記者会見において、記者からの「経産省がツイッターで発表したが今後共積極的にＳＮＳを活用するつもりか」との質問に「当然の事」と答えました。

 

　くだんのツイッターは、令和元年７月２５日、日本による対韓輸出適正化をめぐり、令和元年７月２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会で「（韓国の主張に）同意が得られたとの事実はない」と経済産業省の公式ツイッターで表明したことを指します。

 

　参議院議員で、和歌山県選出の世耕通産大臣も、個人公式のツイッターで、同様のツイートをしていました。

 

　こちらは、世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会の実況中継のような詳細な内容で、経済産業省の公式ツイッターでは書きにくい内容まで記載されています。

 

　日本政府による韓国向け半導体素材の輸出管理適正化をめぐる、世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会でのやり取りについて、韓国政府や韓国マスコミはもちろん、日本の一部マスコミも、韓国にもわずかにでも分があるかのような放送をしていましたから、これに反論したとみられます。

 

　記者会見だけの発表だと捏造報道、偏向報道、印象操作が必ず入ります。

 

　また、一部マスコミは「報道しない自由」を行使します。

 

　ツイッターなどで、官公庁や政治家がツイートすれば、国民に偏向フィルターがかからない正しい内容が国民にわかります。

 

　昭和４７年６月１７日、８年近くの長期政権を担った佐藤栄作首相が退陣表明の記者会見に臨みました。

 

　佐藤首相は「テレビは真実を伝えるが、偏向している新聞は大嫌いだ」「帰ってください」などと発言し、記者が抗議して総退席した後も一人テレビカメラに向かう異例の会見となったことを記憶されている方も多いでしょう。

 

　現在は、官房長官の定例会見や緊急会見がテレビ中継されています。

 

　また、総理大臣がテレビ番組やラジオ番組に気軽に出演して、直接意見を述べる人が出来ます。
　インターネットテレビに出演することもあります。インターネットテレビは視聴時間に制限されませんから、気軽に番組を見られます。

 

　総理大臣が取捨選択できるわけですから、佐藤首相の時代とは違います。