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  韓国銀行（中央銀行です）金融通貨委員会は、令和元年７月１８日、政策金利を年１．５％へと０．２５％引下げました。

 

　韓国銀行は、平成３０年１１月に政策金利を０．２５％引上げて以降、金利を据置いてきました。 

 

　韓国銀行が、いきなり利下げに踏み切ったのは、景気減速と対外不確実性の影響と分析されます。 

 

  主たる原因は米中貿易紛争の先が見えないということです。

　次に、日本の輸出の適正化による影響があります。

 

　韓国の経済環境は悪いですね。
　令和元年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）成長率がマイナスになったのに続き、４～６月期の景気も期待ほど回復しないと予想されています。 

 

　韓国の輸出を牽引してきた半導体の不振で輸出は平成３０年１２月から令和元年６月まで７カ月連続で減少しています。

 

  政府が今年の成長率予測値を２．４～２．５％に下方修正しました。

 

　韓国経済アナリストは「日本の韓国に対する半導体素材輸出規制が下半期中ずっと続き、半導体以外の産業にも輸出規制が拡大する場合、今年の経済成長率は０．８％下落することもある」という見方を示しています。

 

　米国が利下げの方向を定めて緩和的通貨政策に旋回する可能性が高まっています。

 

　韓国も、それに先立ってということかも知れません。

 

　ただ、韓国の政策金利は、上げても地獄、下げても地獄です。

 

　政策金利を上げると、不況となって、経済成長にブレーキがかかります。
　韓国は、経済成長にブレーキがかかると経済が持ちません。

 

　政策金利を下げると、ウォンが安くなります。
　日本人が単純に考えると、貿易で競争力がついて有利と思います。
　しかし、そうではありません。
　韓国の場合、ウォン安が続くと、韓国国外への資本逃避（キャピタル・フライト）が生じて、国家財政が破綻する恐れがあります。
　韓国は、自国の資本ではなく、外国からの投資で産業を動かしています。
　外国資本が投資を引上げたら、その時点でアウトです。

 

　なお、アメリカのＦＲＢも、令和元年８月１日に０．２５％利下げしました。