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　令和元年７月８日、アメリカのトランプ政権は台湾に対し、戦車１０８両や携帯式の地対空ミサイル２５０基のほか、関連する弾薬など合わせて２２億ドル余り２２億ドル（約２４００億円）の武器を新たに売却することを決めました。

 

　国防総省は声明で「台湾が地域の脅威に対応する能力を高めることを支援するもので、この地域の基本的な軍事バランスを変えることはない」と説明しています。

 

　今回の売却は、台湾への圧力を強める中国に対抗するため装備の近代化を進める台湾の蔡英文総統の求めに応じた形で、トランプ政権としては貿易問題などで対立する中国をけん制するねらいがあるとみられます。

 

　これについて、台湾の総統府は「アメリカ政府に心からの謝意を示したい。台湾に防衛のための武器を提供し、起こりうる軍事的脅威を阻止する防衛力を支えてくれることは台湾海峡の平和と地域の安定に必要な力と自信を持たせてくれるものだ」とするコメントを発表しました。

 

　なお、台湾当局は、戦車や地対空ミサイルのほかにも、Ｆ１６戦闘機の新型機の売却を求めています。

 

　台湾に対し、領土的野心を捨てない中国をけん制するねらいがあるとみられ、中国が強く反発しています。

 

　台湾が自由陣営にとどまることが、日本の利益となります。

　その意味で、歓迎すべきでしょう。