2019年バックナンバー
雑記帳
平成３１年・令和元年の対韓国直接投資が半減＝中国９０％減・日本５１％減
平成３１年・令和元年（２０１９年）上半期の韓国に対する外国人直接投資（ＦＤＩ）が世界的な投資減少傾向などの影響で急減した。特に中国と日本の対韓国投資が大幅に減少しています。
韓国産業通商資源省は、令和元年７月１１日、今年上半期の韓国に対する外国人直接投資「申告ベース」が９８億７０００万ドル（約１兆７０７億円）で、前年同期比で３７．３％減少したと発表しました。
実際の「到着ベース」は４５．２％減の５６億１０００万ドル（約６０８５億円）でした。
地域別では、日本と中国で投資の減少が目立っています。
中国と日本では、少し理由は異なります。
中国は米中貿易摩擦長期化などの影響で海外投資余力が減少し、韓国に対する投資も急減しました。
「申告ベース」で８６．３％減の３億ドル（約３２５億円）、「到着ベース」で９０％減の７０００万ドル（約７６億円）にとどまりました。
韓国との朝鮮半島出身の労働者等の問題を抱えている日本の韓国に対する投資も昨年より「申告ベース」で３８．５％減の５億４０００万ドル（約５８６億円）、「到着ベース」で５１．２％減の３億３０００万ドル（約３５８億円）にとどまりました。
韓国は、少なくとも対日本では、自分で自分の首を絞めています。