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　厚生労働省は、平成２６年６月３日、公的年金の財政検証結果を公表しました。

 

　平成１６年（２００４年）の年金改革で、将来の人口や雇用、経済見通しを踏まえ、おおむね１００年間の公的年金財政や支給水準を少なくとも５年に１度検証することが義務付けられています。

 

　「所得代替率」がメイン・テーマです。

 

　「所得代替率」とは、ボーナスを含めた現役世代の平均手取り収入に比べ、月にどれだけ年金を受け取れるかを表す数値です。

 

  引退したら、現役時代の何パーセントの年金が受取れるかの指数ですね。

 

　ちなみに、平均賃金で４０年間厚生年金に加入した夫と、その間に専業主婦だった妻の世帯をモデルとし、夫婦合計での受給水準を示します。

 

  ですから、年金は「夫の厚生年金」＋「夫の老齢基礎年金」＋「妻の老齢基礎年金」となります。

 

　平成２６年（２０１４年）度の標準的な世帯の代替率は６２．７％です。

  月額２３万円程度です。

 

  厚生労働省の試算では８つのケースを示しています。

 

 ８つのケースのうち、女性や高齢者の就労が大幅に進む５つのケースでは４０年代半ば以降、代替率が５０％を維持するとの結果でした。

 

　高齢者や女性の労働参加が進まない３つのケースでは、代替率は５０％を割り込む計算となりました。

 

　もっとも、８つのケースのうち「最悪のケース」とされているケースが、一番「現実的」で、他は「非現実的」「夢物語」と考えるのが相当でしょう。

 

最悪のケースの前提は、以下の通りです。
１ 女性は、現在と同様の仕事をする
２ 高齢者は、現在と同様の仕事をする
３ 物価上昇率は、毎年０．６％
４ 実質経済成長率は、毎年マイナス０．４％
５ 賃金は、名目額が毎年１．３％ずつあがる（実質賃金上昇率０．６％）
６ 国民年金の積立金の運用は、毎年２．３％

 

  このところの経済情勢からすれば、これでも「甘い」ような数字です。

 

　賃金が１．３％ずつ上がり、国民年金の積立金の運用が２．３％ですから、現実が、これより悪いと言うことも十分考えられます。

 

　それでも、「所得代替率」は、現役世代の手取収入の約３５～３７％にとどまり、国民年金の積立金は、約４０年後の２０５５年度になくなると試算されています。

 

　なお、所得代替率が、現役世代の手取収入の約３５～３７％にとどまるということは、ざっくりと言えば、今の物価で、夫婦あわせて１３万円です。

 

  年金収入だけでは絶対生活できないことを意味します。

　なお、平成１６年（２００４年）の年金改革で、年金の制度は「１００年安心」の予定でした。

 

　ただ、女性や高齢者の就業率は伸びず、物価上昇率や経済成長率や賃金は伸悩み、で、平成２６年（２０１４年）度の、標準的な世帯の代替率は６２．７％でしたが、令和元年（２０１９年）度の検証の結果では、１００年もたたないうちに、所得代替率が、現役世代の手取収入の５０％を、はるかに割込むという予測がでるのではないかと思います。

 

　参議院議員選挙の前に、公表できない理由です。