2019年バックナンバー
雑記帳
アメリカ、ベトナム鉄鋼製品に関税４００％超 韓国台湾からの迂回輸出を警戒
アメリカ商務省は、令和元年７月２日、韓国や台湾で生産した鋼材をベトナムで最終加工し、同国からアメリカに輸出した一部の鉄鋼製品に対し、最大４５６％の関税を課すと発表しました。
４５６％の関税を課すと、価格は約５．５倍になります。
貿易戦争で高関税を掛け合う中国の製品を標的としたものではありませんが、原産国をごまかす「迂回輸出」にアメリカ政府が神経質になっていることがわかります。
関税４００％超の対象の製品は耐食鋼材と冷間圧延鋼板です。
アメリカは韓国と台湾からの輸入に対し、それぞれ平成２７年１２月、平成２８年２月に関税をかけています。
しかし、その後、いずれもベトナムからの鉄鋼製品の輸入が急増したことを問題視しています。
アメリカ商務省によりますと、韓国・台湾に関税をかけて以降、直近の平成３１年４月までのベトナムからの輸入額を、それ以前の同じ期間に比べると、耐食鋼材は９億５０００万ドルと４．３倍になり、冷間圧延鋼板も４億９８００万ドルと１０倍強に膨らみました。
アメリカ商務省は、韓国や台湾で生産した鉄鋼製品を、アメリカに輸出する前にいったんベトナムに送って簡単な加工を施してみせるその行為は、高い関税から逃れるための迂回輸出に当たると判断しました。
アメリカ商務省は、平成３０年５月、中国製の原料を用いたベトナムの一部鋼材に、反ダンピング（不当廉売）関税などを適用すると発表しています。
中国がベトナム経由で鋼材をアメリカに大量に輸出する迂回輸出と認定したもので、今回の決定はそれに続くものです。
ベトナム側は、平成３０年当時、中国から鋼材を輸入してアメリカに輸出しているのは確かですが、重要な加工部分はベトナムが担っていて、迂回輸出に当たらないとしてアメリカ側に反発したのですが、アメリカはこれを認めませんでした。
アメリカは鉄鋼製品に限らず、ベトナムの対アメリカ輸出拡大に神経をとがらせています。
アメリカがかける関税を避けるため、原産地を隠す迂回輸出の拠点になっている可能性があるからです。
特にアメリカ中貿易戦争の激化を受け、東南アジアのなかで生産コストが比較的低いベトナムに中国から生産拠点を移す動きが目立っています。
トランプアメリカ大統領は令和元年６月、迂回輸出を取り締まらなければ、ベトナムにも制裁関税をかける可能性を示唆していました。
実行に移したと言うことです。
実行に移したと言うことです。
なお、ベトナムも「ぐる」ですが、悪質なのは、韓国と台湾です。
とりわけ、韓国が悪質です。
ベトナムと台湾は、関税を免れようとしただけですが、韓国は、本来、アメリカに輸出しない約束のはずの鉄鋼を輸出しようとしたわけですから。
韓国は、アメリカとの協定も守りません。
韓国は、アメリカとの協定も守りません。
アメリカが「きれる」のも無理はありませんね。
韓国は、平成２９年３月、米鉄鋼関税の２５％の適用対象から除外ました。
代償は、以下の通りです。
１ 韓国からの鉄鋼輸入制限、いわゆるクォータ制度の導入（過去３年平均の７０％）。
２ アメリカ産自動車のさらなる開放措置。
３ 保険制度での韓国製薬企業優遇の廃止。
４ 米韓ＦＴＡで為替介入の透明化を求める付帯文書の採択。
１ 韓国からの鉄鋼輸入制限、いわゆるクォータ制度の導入（過去３年平均の７０％）。
２ アメリカ産自動車のさらなる開放措置。
３ 保険制度での韓国製薬企業優遇の廃止。
４ 米韓ＦＴＡで為替介入の透明化を求める付帯文書の採択。
韓国の鉄鋼メーカーにとって３番目に大きな輸出市場である米国に、無関税で継続的なアクセスが可能なはずでした。
過去３年平均の７０％という制限付きですが・・
韓国で、ムン・ジェイン政権の大きな外交的成果として当初歓迎された米国による鉄鋼輸入関税免除は、平成３０年には、代わりに導入された輸入数量を制限するクオータ制がネックとなり、一部の鉄鋼メーカーの生産能力が半減するまでに追込まれています。
平成３０年、韓国の対米鉄鋼輸出規模が日本や中国など主要競合国より大きく減少しました。米国から鉄鋼関税の免除を受ける代わりに輸出量を制限するクォータ制を導入することにした結果です。
平成３０年、２５％の関税がかかっている日本は２０％減、中国は１４％減、台湾は１６％減でした。
関税のかかっていない韓国の輸出額は２％増加、カナダは１％、メキシコは１０％増加し、ＥＵは横ばいでした。
一見韓国の成功に見えますね。
しかし、米国は自国で十分な量を生産できない品目に対しては関税を免除しています。
日本製鉄鋼製品に対しては９１６６件の関税除外が申請され、このうち３８％の３４８０件が承認されました。
中国製の承認率も６０８４件中２３８６件と３９％に達しました。これに対し韓国製の承認率は２７３３件中２２８件の８．３％にすぎませんでした。
中国製の承認率も６０８４件中２３８６件と３９％に達しました。これに対し韓国製の承認率は２７３３件中２２８件の８．３％にすぎませんでした。
まず、日本の鉄鋼出荷割合は８０％が国内、２０％が輸出で、アメリカ向けは輸出の５％ですから、日本の鉄鋼出荷のうち対米輸出は１％にすぎません。
そのうえ、日本がアメリカに輸出している鉄鋼製品は、米国は自国で十分な量を生産できない品目で関税免除されるものが多く、２５％の関税などどこ吹く風と言ったところです。
韓国は、関税免除の代償として、クォータ制度の導入（過去３年平均の７０％）を受け入れていますから、輸出量は７０％に制限されています。
おまけに、韓国の間抜けなところは、クォータ制度（過去３年平均の７０％）の期限を決めていませんから、理論上は、永久に合意時の７０％の量しか輸出できません。
アメリカは「おばかさん」と嘲笑しているでしょう。
さらに、韓国は、為替介入の実績を公表せず、だまって為替介入してきましたが、米韓ＦＴＡで為替介入の透明化を求める付帯文書の採択をした結果、為替介入について公表しなければならなくなりました。
これまた、アメリカは「おばかさん」と嘲笑しているでしょう。